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ご意見・お問い合わせ 0156-25-2142 asho2141@town.ashoro.hokkaido.jp

児童手当

児童手当について

1.児童手当の目的

子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

2.支給対象

中学校卒業(満15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童

3.受給資格者

足寄町に住民登録があり、支給対象となる児童を養育している父か母など

※共働きの場合は、所得や健康保険の状況などにより主に生計を維持している人
※公務員は、勤務先からの支給となるため、役場福祉課での手続きの必要はありませんので職場
 にお問い合わせください。

4.所得制限

受給者の前年の所得額(申請が1月から5月の場合は前々年の所得)が下記の所得制限限度額を超える場合は、特例給付となります。申請者が施設、里親の場合は所得制限は適用されません。世帯内の所得がある人のうち、高い人の所得で対象を判定します。世帯の合算した所得ではありません。

養親族等の数

所得額

収入額(給与所得者の目安)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は1人につき38万円を加算した額です

5.手当の月額

児童手当の1人あたりの月額は下の表の金額となります。

児童の年齢(学年)

支   給   月   額

所得制限限度額

未満の人

所得制限限度額

を超える人

3歳未満

15,000円

5,000円

3歳以上

小学生未満

第1・2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

10,000円

※満18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある養育している児童を年齢順に数えます。

6.支給時期

前月分までの手当を6月、10月、2月に支給します。
支給日前に役場から振込額、振込日をお知らせします。
(1)支給内訳は下記のとおり4か月分の手当を年3回(6月、10月、2月)支給します。
  ①  2、3、4、5月分を6月に支給します
  ②  6、7、8、9月分を10月に支給します
  ③ 10、11、12、1月分を2月に支給します

各種手続き

児童手当を受給するには、新規認定の手続きが必要です。また、手当を受給中に児童が生まれるなど児童手当の対象人数が変更になった場合には、額改定認定請求の手続きが必要です。支給開始月(額改定により増額される月)は、申請日の翌月分からとなります。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

1.認定請求書

初めてお子さんが生まれたとき、他の市区町村から転入したときなど、児童手当を受給するには「認定請求書」の提出が必要です。

請求に必要なもの

(1)印鑑
  ※シャチハタは不可です。

(2)請求者の銀行の口座番号、支店名が確認できるもの
  ※指定できる口座は、請求者名義の普通口座に限りますので、児童名義の口座や貯蓄口座
   は指定できません。

(3)申請者の健康保険証の写し
  ※国民健康保険に加入している人は不要です。

(4)その年の1月1日に足寄町に住民登録がなかった人は所得課税証明書
  ※所得課税証明書は、その年の1月1日に住民登録があった市区町村で取得してください。
   源泉徴収票などによる代用はできません。
   また、配偶者が税法上の扶養親族でない場合は、配偶者の所得課税証明書も必要です。
  ※1月から5月分までの児童手当の認定請求書には前々年分の所得課税証明書が必要です。

(5)請求者のマイナンバーの確認に必要なもの

(6)児童と別居している場合は児童が属する世帯全員分の住民票
  ※児童が住民登録している市区町村で取得してください

(7)児童が父母以外に養育されている場合など必要に応じて提出する書類があります。詳し
   くはお問い合わせください。

2.額改定認定請求書

2人目以降のお子さんが生まれた場合や、児童を養育しなくなったなど、手当額に変更がある場合は「額改定認定請求書」の提出が必要です。

※年齢到達(支給対象児童が満15歳の誕生日後の最初の3月31日迎えたこと)による減額や
 消滅の場合は、自動的に額改定の処理が行われるため、届出の必要はありません。
※手続きの遅れによる過払い分が発生した場合は、手当の返還をしていただくことになりますの
 でご注意ください。

請求に必要なもの

(1)印鑑
  ※シャチハタは不可です。

(2)申請者の健康保険証の写し
  ※国民健康保険に加入している人は不要です。

(3)児童と別居している場合は児童が属する世帯全員分の住民票
  ※児童が住民登録している市区町村で取得してください

3.受給事由消滅届

受給者が足寄町から他の市区町村に転出する場合や受給要件に該当しなくなった(児童を養育しなくなった、公務員になった)場合は、「受給事由消滅届」の提出が必要です。

※転出先の市区町村で引き続き手当を受給するためには、転出先の市区町村で転出予定日の翌日
 から起算して15日以内に認定請求書の提出が必要です。

届出に必要なもの

(1)印鑑
  ※シャチハタは不可です。

4.変更届

足寄町内で引越しをされた場合や、氏名に変更があった場合は「変更届」の提出が必要です。

届出に必要なもの

(1)印鑑
  ※シャチハタは不可です。

5.現況届

児童手当を受給している人は、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。

この届は、毎年6月1日における状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受給する要件(児童の監督や保護、生計関係など)を満たしているかの確認をするためのもので、6月上旬に必要書類を送付いたしますので、6月中に提出してください。

※提出がなかった場合は、6月分以降の手当を受給できなくなりますので必ず提出してくだ
 さい。

提出するもの

(1)現況届
  ※役場から送付しますが、紛失した場合役場窓口でお渡しできます

(2)印鑑
  ※シャチハタは不可です。

(3)受給者の健康保険証の写し
  ※国民健康保険に加入している人は不要です。

(4)その年の1月1日に足寄町に住民登録がなかった人は所得課税証明書
  ※所得課税証明書は、その年の1月1日に住民登録があった市区町村で取得してくだ
   さい。源泉徴収票などによる代用はできません。
   また、配偶者が税法上の扶養親族でない場合は、配偶者の所得課税証明書も必要です。

(5)請求者のマイナンバーの確認に必要なもの

(6)児童と別居している場合は児童が属する世帯全員分の住民票
  ※児童が住民登録している市区町村で取得してください

(7)児童が父母以外に養育されている場合など必要に応じて提出する書類があります。
   詳しくはお問い合わせください。

ご注意ください

※6月1日以降に足寄町から他の市区町村へ転出予定の人

転出日の属する月分まで足寄町から児童手当を支給することになりますが、6月分の手当を受給するためには、現況届により6月1日現在の状況を足寄町に届け出る必要があります。
転出後には、転出予定日の翌日からから15日以内に転出先の市区町村で認定請求書を提出してください。

手続き・お問い合わせ先

福祉課保健福祉室 保健福祉担当

0156-25-2141(内線144、145)