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介護サービス利用者の負担軽減制度

介護保険のサービスを利用するときは、かかった費用の1割を負担しますが、一定の条件を満たす方を対象に利用料を軽減する制度があります。

特定入所者介護(介護予防)サービス費(負担限度額認定)
介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保険施設、介護療養型医療施設)に入所した場合、または介護保険施設にショートステイ(短期入所)の場合、食費・居住費・日常生活費は原則自己負担となります。
しかし、低所得者の人の施設利用が困難とならないように、介護保険施設に入所または短期入所(ショートステイ)を利用したときの1日の居住費(または滞在費)と食費について、利用者負担段階が第1段階から第3段階までの人(本人および世帯全員に住民税がかかっていない場合)には、負担限度額を設定し、自己負担を軽減しています。
申請をしていただく必要がありますので、下記の基準に該当となる方は、役場介護保険窓口にて申請して下さい。

利用者負担段階 段階別対象者

第1段階

老齢福祉年金の受給者で、本人および世帯全員に住民税がかからない場合
生活保護の受給者など

第2段階

本人および世帯全員に住民税がかからない場合で、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

第3段階

本人および世帯全員に住民税がかからない場合で、第2段階以外の人

食費の負担限度額(1日)

 第1段階・・・300円
 第2段階・・・390円
 第3段階・・・650円
 第4段階・・・施設との契約額による

居住費の負担限度額(1日)

【第1段階】
区分 居住費(日額)

多床室

0円

従来型個室(特養等)

320円

従来型個室(老健・療養など)

490円

ユニット型準個室

490円

ユニット型個室

820円

【第2段階】
区分 居住費(日額)

多床室

370円

従来型個室(特養等)

420円

従来型個室(老健・療養など)

490円

ユニット型準個室

490円

ユニット型個室

820円

【第3段階】
区分 居住費(日額)

多床室

370円

従来型個室(特養等)

820円

従来型個室(老健・療養など)

1310円

ユニット型準個室

1310円

ユニット型個室

1310円


高額介護(介護予防)サービス費

 利用者負担額には上限が設けられており、その上限を超えた場合は、申請により、「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。
 具体的には、同じ月に利用したサービスについて、利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が利用者負担の上限を超える場合に対象となります。

利用者負担段階区分 利用者負担上限額

一般世帯

世帯 37,200円

世帯全員に住民税がかからない場合

世帯 24,600円

●合計所得金額+課税年金収入額が80万円 以下の人

個人 15,000円

●老齢福祉年金の受給者

生活保護受給者
利用者負担を 15,000 円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

個人 15,000円
世帯 15,000円