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お知らせ

健全化判断比率と資金不足比率について

足寄町の健全化判断比率及び資金不足比率をお知らせします。

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は毎年度、健全化判断比率と資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対して公表することが義務づけられました。

 地方公共団体は、健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3段階に区分され、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を、健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた3つの比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定め、それぞれの計画に従って財政健全化を図らなければなりません。

 また、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

(各指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されました。)

■ 健全化判断比率

  健全化判断比率には、次の4つの指標があります。

  1. 実質赤字比率
    地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営
    の深刻度を示すものです。

  2. 連結実質赤字比率
    すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体として
    の赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深
    刻度を示すものです。

  3. 実質公債費比率
    借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金
    繰りの危険度を示すものです。

  4. 将来負担比率
    地方公共団体の一般会計の借入金や将来支払っていく可能性の
    ある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を
    圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

■資金不足比率

  公営企業(会計)の資金不足を、料金収入等と比較して指標化し、
  経営状況の深刻度を示すものです。

■比率の算定結果

   平成21年度比率(PDF)126KB

   平成20年度比率(PDF)126KB

   平成19年度比率(PDF)113KB

■その他

  総務省や北海道のホームページで地方公共団体財政健全化法関係
  資料をご覧いただくことができます。

総務省(外部リンク)     
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html

北海道(外部リンク)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/scs/shi-zaisei-2-2