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統計情報

人口の推移

年     次 人口(人) 世帯数(戸
総数
平成11年3月末 9,409 4,626 4,783 3,737
平成12年3月末 9,272 4,554 4,718 3,766
平成13年3月末 9,093 4,453 4,640 3,732
平成14年3月末 9,019 4,414 4,605 3,748
平成15年3月末 8,901 4,348 4,553 3,735
平成16年3月末 8,765 4,273 4,492 3,732
平成17年3月末 8,571 4,190 4,381 3,707
平成18年3月末 8,493 4,140 4,353 3,719
平成19年3月末 8,359 4,079 4,280 3,707
平成20年3月末 8,154 3,976 4,178 3,655
平成21年3月末 7,969 3,891 4,078 3,632
平成22年3月末 7,891 3,833 4,058 3,639

商業統計調査

  商店数(件) 従業員数(人) 年間商品販売額(百万円)
年   次 卸売業 小売業 卸売業 小売業 卸売業 小売業
平成 9年 14 148 63 603 1,356 13,582
平成11年 8 148 28 656 780 11,838
平成14年 9 140 40 637 1,356 11,700
平成16年 10 133 31 569 1,114 10,991
平成19年 8 115 25 530 333 11,167

工業統計調査

 年   次 事業所数(店) 従業員数(人) 出荷額等(百万円)
平成12年 25 271 3,920
平成13年 16 218 3,217
平成14年 17 210 3,117
平成15年 17 223 3,400
平成16年 16 249 3,204
平成17年 17 246 3,559
平成18年 15 245 3,432
平成19年 17 254 3,616
平成20年 16 229 3,541

産業別事業所数・従業者数(総 数)

業 種 平成3年 平成8年
事業所数 従業者数 事業所数 従業者数
総数 667 4,560 642 4,436
農業 39 438 31 307
林業
漁業
鉱業 3 30 3 40
建設業 66 832 67 832
製造業 35 490 31 361
電気・ガス・水道業 3 25 3 19
情報通信業 260 177 24 203
運輸業
卸・小売業 263 960 247 996
金融・保険業 13 94 10 78
不動産業 25 32 33 41
飲食店・宿泊業 - - - -
医療・福祉 - - - -
教育・学習支援業 - - - -
複合サービス業 - - - -
サービス業 194 1,482 193 1,559

業 種 平成13年 平成18年
事業所数 従業者数 事業所数 従業者数
総数 491 2,855 487 2,847
農業 7 62 13 102
林業 11 90 11 107
漁業
鉱業 3 27 1 4
建設業 50 591 48 504
製造業 27 298 26 307
電気・ガス・水道業 2 15 3 15
情報通信業 1 2 1 1
運輸業 16 92 11 92
卸・小売業 144 643 141 648
金融・保険業 10 85 10 85
不動産業 32 37 31 38
飲食店・宿泊業 76 252 77 256
医療・福祉 15 147 15 133
教育・学習支援業 9 14 8 22
複合サービス業 7 125 11 164
サービス業 81 375 80 369
注)2002年(平成14年)3月、日本標準産業分類改定。
注)昭和35年~平成12年まで「卸売・小売業」には飲食業を含む。
注)昭和35年~平成12年まで「サービス業」には公務を含む。
(資料:事業所・企業統計調査)

産業別15歳以上従業者数

業 種 昭和
35年
昭和
50年
昭和
60年
平成
2年
平成
7年
平成
12年
平成
17年
総数 9,203 6,549 6,093 5,564 5,313 4,852 4,297
第1次産業計 5,408 2,547 2,159 1,751 1,434 1,225 1,122
農業 4,130 1,731 1,524 1,315 1,150 971 922
林業 1,278 810 630 432 280 252 199
漁業 6 5 4 4 2 1
第2次産業計 1,606 1,510 1,295 1,337 1,278 1,098 809
鉱業 266 8 10 32 30 45 16
建設業 776 800 797 787 781 730 519
製造業 564 702 488 518 467 323 274
第3次産業計 2,188 2,489 2,637 2,475 2,596 2,527 2,363
電気・ガス・水道業 64 34 22 21 24 27 25
情報・通信業 423 257 222 191 184 201 1
運輸業 147
卸売・小売業 808 905 981 875 850 738 548
金融・保険業 48 100 105 89 74 60 45
不動産業 16 5 9 9 13
飲食店・宿泊業 181
医療・福祉 383
教育・学習支援業 124
複合サービス業 166
サービス業 724 968 1,050 1,088 1,112 1,173 465
公務 121 225 241 206 343 319 265
分類不能 1 3 2 1 5 2 3
注)2002年(平成14年)3月、日本標準産業分類改定。
注)昭和35年~平成12年まで「卸売・小売業」には飲食業を含む。
(資料:国勢調査)

15歳以上労働力状態の推移

年次 総数 労働人口 非労働人口 労働率 失業率
総数 就業者 完 全
失業者
昭和60年 11,586 6,093 3,588 2,505 145 5,348 52.6 1.25
平成2年 10,289 5,564 3,197 2,367 98 4,627 54.1 0.95
平成7年 9,522 5,313 3,035 2,278 95 4,114 55.8 1.00
平成12年 8,871 4,852 2,782 2,070 69 3,949 54.7 0.78
平成17年 8,317 4,479 2,592 1,887 182 3,831 53.9 2.19