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個人住民税の税額計算(所得金額・所得控除)

1.所得金額

所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までに得た収入からその収入を得るために要した費用を差し引いた額をいいます。

(注)収入の種類により所得への計算方法が違います。)

所得の種類 所得金額の換算方法
1 利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
2 配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3 不動産所得 地代、家賃など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4 事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
5 給与所得 給料、賞与、賃金など 給与収入金額の所得への計算表による(下表)
6 退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額ー退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
7 山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-50万円=山林所得の金額
8 譲渡所得 土地、建物などの資産を売った場合に生じる所得 土地
建物
収入金額-(取得費・譲渡費用)=譲渡所得の金額
株式等 収入金額-(取得費・譲渡費用・借入金利子等)=譲渡所得の金額
その他 収入金額-(取得費・譲渡費用)ー50万円=譲渡所得の金額
※総所得金額(注)に算入する長期譲渡所得金額は
12の額になります。
9 一時所得 賞金、懸賞当選金、遺失物の拾得による報労金など 収入金額-必要経費-50万円=一時所得の金額※総所得金額(注)に算入する一時所得金額は12の額になります。
10 雑所得 厚生年金、恩給などの公的年金等、上記1~9にあてはまらない所得 公的年金等 公的年金等収入金額の所得への計算表による(下表)
公的年金等
以外
収入金額ー必要経費=雑所得の金額

(注)総所得金額とは、上記の所得の種類のうち6、7並びに分離課税される8(土地建物・株式等)および商品先物取引に係る雑所得等を除いた各種所得金額の合計額です。

・給与収入金額の所得への計算表

給与収入金額の合計額(A) 給与所得の金額
0円~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 (A-650,000円)
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 A÷4B
千円未満端数切捨て
(B×2.4)円
1,800,000円~3,599,999円 (B×2.8ー180,000円)
3,600,000円~6,599,999円 (B×3.2ー540,000円)
6,600,000円~9,999,999円 (A×0.9-1,200,000円)
10,000,000円~14,999,999円 (A×0.95-1,700,000円)
15,000,000円以上 (A-2,450,000円)

・公的年金等収入金額の所得への計算表

受給者の年齢 公的年金等収入金額(A) 公的年金等所得計算式
年齢65
以上の人
330万円未満 (A)-120万円
330万円以上
410万円未満
(A)×75%-37万5千円
410万円以上
770万円未満
(A)×85%-78万5千円
770万円以上 (A)×95%-155万5千円
年齢65
未満の人
130万円未満 (A)-70万円
130万円以上
410万円未満
(A)×75%-37万5千円
410万円以上
770万円未満
(A)×85%-78万5千円
770万円以上 (A)×95%-155万5千円

所得控除

所得控除とは納税義務者の実状にあった税負担をしてもらうために、配偶者や扶養親族の有無、病気やケガなどによってかかった医療費の金額など様々な事情を考慮して差し引くことになっているものです。

種類 要件 控除額
雑損控除 災害、盗難、横領などによって生活用資産などが損害を受けた場合(その損害によってやむをえない支出をした場合を含む。) 災害、盗難、横領による損失の金額ー保険金などで補てんされた金額=損失の金額として
(1)損失の金額-(総所得金額等の合計額×10%)
(2)損失金額のうち災害関連支出の金額-5万円
(1)と(2)いずれか多い方の金額
医療費控除 本人または本人と生計を同じくする配偶者・その他の親族のために支払った医療がある場合(控除限度額200万円) (支払った医療費の金額ー保険金などで補てんされた金額)ー[(総所得金額等の合計額×5%)または10万円のいずれか少ないほうの金額](控除限度額200万円)
社会保険料控除 本人または本人と生計を同じくする配偶者・その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合 支払った金額
小規模企業等共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除 (1)支払った保険料が一般の生命保険だけの場合 15,000円以下・・・ 支払保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下・・・ 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下・・・ 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円を超える場合・・・ 35,000円(限度額)
(2)支払った保険料が個人年金保険だけの場合 15,000円以下・・・ 支払保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下・・・ 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下・・・ 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円を超える場合・・・ 35,000円(限度額)
(3)支払った保険料が(1)と(2)の両方である場合 上記(1)と(2)で求めた控除の合計額(限度額70,000円)
地震保険料控除 (1)支払った保険料が地震保険だけの場合 支払った保険料の1/2の額(限度額25,000円)
(2)支払った保険料が長期損害保険だけの場合 5,000円以下・・・ 支払保険料の全額
5,000円を超え15,000円・・・ 支払保険料×1/2+2,500円
15,000円を超える場合・・・ 10,000円(限度額)
(3)支払った保険料が(1)と(2)の両方である場合 上記(1)と(2)で求めた控除の合計額(限度額25,000円)
寄付金控除 次のものに対して寄付をした場合 *平成21年度からは所得控除方式から税額控除方式に変更されました。
・全国の都道府県、市町村または特別区
・日本赤十字など
障害者控除 本人または本人と生計を同じくする配偶者・その他の親族が障害者である場合 1人につき26万円(特別障害者は30万円、同居特別障害者は23万円を加算)
寡婦控除 次のいずれかに該当する人 26万円
(1)夫と死別し、又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明な人で扶養親族や生計を同じくしている子で総所得金額等の合計額が38万円以下のものを扶養している人 左記の(1)に該当する人で、扶養親族である子を扶養し合計所得金額が500万円以下の人は30万円
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明な人で合計所得金額が500万円以下の人  
寡夫控除 妻と死別・離婚した後、婚姻していない人、または妻の生死が不明な人で生計を同じくしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子を扶養し、合計所得が500万円以下の人 26万円
勤労学生控除 本人が勤労による給与所得がある学生で合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合 26万円
配偶者控除 本人と生計を同じくする配偶者で合計所得金額が38万円以下の場合 (1)一般の控除対象配偶者33万円
(2)老人(70歳以上)の控除対象配偶者38万円
配偶者特別控除 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、本人と生計を同じくする配偶者の合計所得金額が76万円未満の場合
控除対象配偶者でない場合 配偶者の年間所得 配偶者の年間給与収入 配偶者特別控除額
38万円超45万円未満 1,030,001円~1,099,999円 33万円
45万円以上50万円未満 1,100,000円~1,149,999円 31万円
50万円以上55万円未満 1,150,000円~1,199,999円 26万円
55万円以上60万円未満 1,200,000円~1,249,999円 21万円
60万円以上65万円未満 1,250,000円~1,299,999円 16万円
65万円以上70万円未満 1,300,000円~1,349,999円 11万円
70万円以上75万円未満 1,350,000円~1,399,999円 6万円
75万円以上76万円未満 1,400,000円~1,409,999円 3万円
扶養控除 本人と生計を同じくする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合 16歳未満の扶養親族・・・扶養控除廃止
1.一般の扶養親族・・・33万円
(16歳以上19歳未満または23歳以上70歳未満の人)
2.特定の扶養親族・・・45万
(19歳以上23歳未満の人)
3.老人の扶養親族・・・38万円
(70歳以上の人)
4.同居する老親等・・・45万円
(70歳以上の父母等)
基礎控除 全ての方に一律に控除されます 33万円

税 率

 均等割が課税される場合は(2)の税額が課税され、所得割が課税される場合は課税される所得金額に応じて(1)により計算した税額が課税されます。

(1)所得割の税率

所得割額 課税される所得金額 税 率
一  律
6%
一  律 4%

(2)均等割の税額

均等割額(定額) 3,500円
1,500円

税額控除

(1)配当控除

 株式等の配当所得がある人は、算出された所得割額から次の配当控除額を差し引かれます。

区   分 配当控除額
町民税 道民税
課税総所得金額が1千万円以下の部分の配当所得金額 1.60% 1.20%
課税総所得金額が1千万円を超える部分の配当所得金額 0.80% 0.60%

私募証券投資信託等の配当控除については、配当率が異なります。
(2)調整控除
税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、下記の算式により求めた金額を控除します。
1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
  下記のアまたはイのいずれかの少ない金額の5%(町民税3%、道民税2%)
  ア・人的控除額の差の合計額
  イ・合計課税所得金額
2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
  下記のアからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の
   5%(町民税3%、道民税2%)
  ア・人的控除額の差の合計額
  イ・合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(参考)

控除の種類 人的控除 (参考)人的控除額
額の差 所得税 住民税
障害者控除 普通 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
寡婦控除 一般 1万円 27万円 26万円
特例加算 4万円 8万円 4万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
配偶者控除 一般 5万円 38万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円
扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親 13万円 58万円 45万円
同居特別障害者加算 12万円 35万円 23万円
配偶者
特別控除
38万円超
40万円未満
5万円 38万円 33万円
40万円超
45万円未満
3万円 36万円 33万円
基礎控除 5万円 38万円 33万円