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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成19年から税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されていましたが、平成21年から平成25年までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける人も、住民税の住宅 ローン控除の適用を受けられるようになりました。

1.対象になる人


(1) 平成11年から平成18年までに居住された方
・所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、 住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなったり、もともと控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があったが、その額がさらに増えた方
平成21年度までは、町への申告書の提出が必要でしたが、平成22年度からは原則不要になりました。
*年末調整や所得税の確定申告をされると、町への申告は不要です。

(2) 平成19年から平成20年末までに居住された方
所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税からの控除はありません。

(3) 平成21年から平成25年までに居住された方
・所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方
*特定増改築等に係る住宅借入金等の金額はなかったものとして計算します。
*入居を開始した年はその翌年に所得税の確定申告を、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると、町への申告は不要です。
*事業所から提出される給与支払報告書や確定申告に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合は、住民税の住宅ローン控除の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

(4)平成26年から平成31年6月30日までに居住された方
・所得税の住宅ローン控除適用期間延長(平成31年6月30日)に伴い、平成26年から平成31年6月30日までにの間に居住開始し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の町道民税額から控除できます。

2.控除金額


次のいずれか少ないほうの額が控除されます。
(1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
(2) 居住年が平成26年3月までの方は所得税の課税総所得金額等の5%(控除限度額 97,500円)
・居住年が平成26年4月から平成31年6月末までの方は所得税の課税総額所得金額等の7%(控除限度額 136,500円)                                    

*住民税が非課税の人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。                                         *「平成26年4月から平成31年6月末」の措置については、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。それ以外の場合の控除限度額は「平成26年3月までの方」の措置と同様です。