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国民健康保険で受けられる医療給付

医療費の患者負担割合

病気やケガ、歯の治療などで病院にかかるときは、保険証を医療機関の窓口に必ず提示してください。
(70歳~74歳の人は高齢受給者証の提示も必要です。)
下記の表の負担割合を自己負担することで、医療機関で診療を受けることができます。

区       分 負担割合
(注1)義務教育就学(小学校入学)前の子ども 2割
義務教育就学(小学校入学)後から70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(注2)
70歳以上75歳未満で現役並み所得のある方 3割(注3)

注1 義務教育就学前とは、6歳に達する日以降の最初の3月31日までをいいます。
注2 昭和19年4月1日以前に生まれた方は、特例措置により1割となります。
注3 「現役並み所得のある方」とは、課税所得が145万円以上 の国保に加入している70歳以上75歳未満の方をいいます。
ただし、現役並み所得のある方で、以下の条件に該当する方は、申請 により1割負担となります。
70歳以上75歳未満の国保被保険者の人数が1人のとき  ⇒  合計収入が383万円未満

70歳以上75歳未満の国保被保険者の人数が2以上人のとき  ⇒ 合計収入が520万円未満

国保で受けられる医療

・診察
・医療処置、手術などの治療
・薬や治療材料の支給
・在宅療養及び看護
・入院及び看護(食事代は別途負担)

国保で受けられない医療

・美容整形、健康診断、予防接種
・正常な分娩、経済上の理由による人工中絶
・仕事上のケガや病気、労災保険の対象となる場合
・けんかや泥酔などによるケガや病気
・歯科材料費(金合金等)
・人間ドック

国民健康保険加入者が出産、死亡したときの給付


子どもが生まれたとき

加入者が出産したとき、出産育児一時金「42万円」が支給されます。(妊娠4か月以上であれば死産、流産であっても支給されます。)
町のきまりでは、平成27年1月1日以降の出産について、出産1件について「40万4千円」ですが、産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合は1万6千円が加算され、「42万円」が支給されます。
反対に、産科医療補償制度に加入していない医療機関(分娩施設)で出産した場合は、1万6千円は加算されず、40万4千円の支給となります。

(申請方法)
出生届を提出し、下記のものを用意して国保担当窓口に申請してください。
・保険証
・印鑑
・産科医療補償制度加入を証明できる書類(加入施設であることを証するスタンプの押された請求書または領収書)
・死産、流産の場合は医師の証明書
・直接支払制度の利用を証明する医療機関との合意文書
 
※協会けんぽ、健康保険組合、共済等に被保険者本人として1年以上加入 していた方が、その健康保険をやめてから6ヶ月以内に出産した場合は、 加入していた健康保険から支給されます。
(国保加入者で、他の健康保険から支給されない場合は、加入期間に関わらず国保から支給されます。)

死亡したとき

加入者が死亡したとき、葬祭を行った方(喪主又は施主)に葬祭費(1万円)が支給されます。
(申請方法)
死亡届を提出し、下記のものを用意して国保担当窓口に申請してください。
・保険証
・印鑑

転院・入院時の費用
移動困難な患者で、当該医療機関では十分な診療が行えず、緊急の入院や転院が必要と医師が判断して搬送された場合に、保険者が審査し必要と認められた場合に支給されます。

(申請方法)

・医師の意見書
・保険証
・印鑑
・領収書