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退職者医療制度とは

退職者医療制度は、会社などを退職し、被用者年金を受給する65歳未満の方とその被扶養者が適用される国民健康保険の医療制度です。
会社の健康保険に加入されていた方は、これまで国保に加入せず、その医療費を国保税等で負担してきませんでした。こういう方が退職後国民健康保険に加入することで、国民健康保険の医療費の負担が増えることになります。そこで、退職者については、被用者保険からの財源補てんと国保税のうち退職者分を分けることによって、退職者医療の財源としており、一般の被保険者の方とは会計上区分しております。
 こうした会計上の区分もあって、退職者に該当する方は必ず届け出をお願いいたします。

対象となる方

退職被保険者本人 次のア、イ、ウいずれにも該当する方
ア 国民健康保険に加入する方
イ 厚生年金、共済年金などに原則として20年以上、または40歳以降に10年以上加入して、老齢(退職)年金を受けている(受けることができる)国保加入の方。ただし、国民年金のみを受給している方はこの制度の対象とはなりません。
ウ 65歳の誕生日の属する月の末日までの間にある方

※平成26年度までの間に国民健康保険の被保険者である期間を有する方に限ります。


退職被扶養者 次のア、イ、ウいずれにも該当する方
ア 退職被保険者と同一世帯に属し、主として退職被保険者の収入で生計を立てている方
イ 退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁でも良い)と3親等内の親族(配偶者が内縁関係のときは配偶者の父母と子)
ウ 65歳の誕生日の属する月の末日までの間にある方

資格の取得と届け出

退職被保険者本人
年金証書が届いてから14日以内に、保険証、加入期間のわかる年金証書または裁定(決定)通知書、印鑑を持参して手続きをお願いします。

退職被扶養者
上記の退職者本人の被扶養者となった日から14日以内に保険証、印鑑を持参になり、手続きをお願いします。

保険証と保険税

退職者医療制度の対象となる方には、退職被保険者用の保険証が交付されます。
保険税については、経理上区分されますが、保険税の税率、計算方法は全く同じです。

自己負担の割合

病院に受診するときに窓口で支払う自己負担の割合は、一般の被保険者と同じです。


退職被保険者資格の喪失
65歳の誕生日の翌月(1日生まれの方はその月の1日から)から一般被保険者となり、経理上区分され、保険証も一般の被保険者証を交付します。
対象者には町から事前にお知らせします。