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ご意見・お問い合わせ 0156-25-2142 asho2141@town.ashoro.hokkaido.jp

乳幼児及び児童医療費助成制度

中学生以下のお子さんの医療費を北海道と足寄町が助成します。

助成の対象

次のアからエすべてに該当するお子さんです。

ア 足寄町に住民登録又は外国人登録をしていること
イ 公的医療保険に加入していること
ウ 中学校修了前(15歳に達する日以後、最初の3月31日まで)であること
エ 主として生計を維持する方の前年の所得[※1]が以下の表[※2]に記載する限度額未満であること
[※1] 1月から7月までの申請については、前々年の所得が対象になります。
[※2] 所得制限限度額表

扶養親族 所得限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円

※以下、1人増えるごとに380,000円を限度額に加算
※老人扶養親族1人につき60,000円を限度額に加算

助成を受けるためには(申請方法)

下記のものを持参し、申請手続きをしてください。
申請後、資格審査し、対象となれば「乳幼児及び児童医療費受給者証」が交付されます。
1.印鑑
2.健康保険証
3.所得・課税証明書
※扶養義務者の方が今年(申請月が1月~7月の場合は前年)の1月1日に足寄町に住民登録している場合は、提出する必要はありません。

助成の内容

医療費を、年齢・課税状況に分けて以下の表のとおり助成します。

  住民税課税世帯 住民税非課税世帯
入院 通院 入院 通院
中学生 医療費の1割自己負担
月額上限
入院 57,600円
通院 14,000円
全額助成
自己負担なし
小学生 医療費の1割自己負担
月額上限
入院 57,600円
通院 14,000円
全額助成
自己負担なし
未就学児 全額助成
自己負担なし

※次の費用は助成の対象となりません。
・薬の容器代、文書料、差額ベッド代などの保険外診療の費用
・入院時の食事代及び生活療養に係る費用

※小学生以上の住民税課税世帯の方
一月の自己負担額が上限額を超えた場合は、超えた分を高額医療費として払い戻します。該当する方には、後日役場から通知します。

※医療機関等を受診する際、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちであれば、健康保険証・受給者証と併せて窓口に提示してください。

助成の方法

受診した医療機関・区分によって、助成方法が異なります。
・未就学児(入院・通院)及び小学生(入院)
  ⇒十勝管内の医療機関等を受診した場合・・・「現物給付」
  ⇒十勝管外の医療機関等を受診した場合・・・「償還払い」
・小学生(通院)及び中学生(入院・通院)
  ⇒足寄町内の医療機関等を受診した場合・・・「現物給付」
  ⇒足寄町外の医療機関等を受診した場合・・・「償還払い」


※「現物給付」
医療機関等が、助成分の金額を町に請求することによって、受給者の窓口負担額を軽減する助成方法です。
医療機関等窓口に、健康保険証・受給者証を提示することで助成が受けられます。


※「償還払い」
一度医療機関等窓口で一部負担金(未就学児2割、小学生以上3割)を支払い、後日役場に申請し、助成分の払い戻しを受ける助成方法です。

医療費をいったん医療機関に支払う場合

次のような場合は、いったん医療機関に医療費を支払わなければなりませんが、申請により後日助成費を指定口座に払い戻します。

1.未就学児(入・通院)又は小学生(入院)で十勝管外の医療機関等にかかったとき
2.小学生(通院)又は中学生(入・通院)で足寄町外の医療機関等にかかったとき
3.受給者証交付前や受給者証を忘れて、受給者証を提示せずに受診したとき
4.指定訪問看護を受けたとき
5.健康保険証を使用しなかったとき
6.治療用装具(コルセットなど)に係る費用

(払い戻しに必要なもの)
・病院等が発行した領収書(明細のわかるもの)
※治療用装具については、領収書のほかに医師の指示書(証明書)が必要です。
・受給者証 ・健康保険証 ・印鑑 ・保護者の方の通帳

乳幼児及び児童医療費助成金交付申請書.pdf

乳幼児及び児童医療費助成金交付申請書(書き方).pdf

届け出が必要な場合

受給者証の交付を受けた後に、次のような変更があったときは届け出が必要になります。
  
1.住所、氏名が変わったとき
2.加入している健康保険が変わったとき
3.主として生計を維持する方が変わったとき

受給資格がなくなる場合

次の場合は受給資格がなくなりますので、届出のうえ受給者証を役場に返却してください。

1.町外へ転出するとき(再転入の際は改めて申請が必要となります)
2.死亡したとき
3.生活保護を受けるようになったとき
4.児童福祉法の措置により、小規模住居型児童療育事業を行う者もしくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けるようになったとき
5.重度心身障害者又はひとり親家庭等の医療費助成制度の受給者となったとき
6.主として生計を維持する方の前年又は前々年の所得が限度額以上になったとき

受給者証の更新について

毎年8月1日に受給者証の自動更新を行います。
世帯全員及び健康保険の被保険者の所得等を確認した上で、更新結果及び新しい受給者証を7月末までに送付します。手続きの必要はありません。
なお、1月1日以降に転入された方は、本町で所得等の確認ができませんので、前住所地の所得・課税証明書を提出していただく必要があります。

その他

・高額療養費などの受領委任手続きについて
町が負担した医療費に対して、健康保険から高額医療費が支給される場合には、町が助成した医療費を返納していただく必要があります。この場合、受領委任手続きをしていただくことにより、町が直接健康保険等から受領することが可能となります。
手続きに当たって、必要な書類の提出を求めることがありますので、その際はご理解とご協力のほどお願いいたします。

・交通事故など第三者行為による傷病の場合
治療の際に受給者証を使用する場合には、事前に町に連絡をお願いするとともに、関係書類を添えて申請していただくことになります。
この場合、後日加害者から対象となる医療費相当分を返還していただきます。

・学校あるいは認定子ども園管理下での事故・疾病の場合
日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されますので、受給者証は使用しないでください。災害共済給付の対象外となった場合には払い戻しの申請を行っていただきます。
受給者証を使用した後に災害共済給付の対象となった場合には、町が助成した医療費を返還していただきます。