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国民年金の給付

老齢基礎年金

支給条件

原則として保険料納付済期間または免除期間があって、保険料納付済期間、免除期間及び合算対象期間を合わせて25年以上ある人が、65歳に達したときに支給されます。

支給額

20歳から60歳に達するまでの40年間の国民年金の被保険者期間について、すべて保険料を納付した人に786,500円(月額65,541円)が支給されます。保険料納付済期間が40年に不足する場合は、その不足する期間に応じて減額されます。
ただし、国民年金制度が発足したのは昭和36年4月1日ですから、その日に20歳以上の人(昭和16年4月1日以前に生まれた人)は、60歳に達するまでの間に40年の加入期間を満たすことができませんので、昭和36年4月1日から60歳に達するまでの期間(加入可能年数)についてすべての保険料が納付されている場合は786,500円の基礎年金が支給されます。

障害基礎年金

支給条件

次の3つの条件がそろえば支給されます
1. 障害の原因となった病気・けがについて医師または歯科医師の診療を受けた日(「初診日」といいます)において、国民年金の被保険者であって日本国内に住所を有すること(すでに老齢基礎年金を受給する年齢の方及び繰上げにより受給されている方等は障害基礎年金を申請することはできません)
2.初診日から1年6ヶ月を経過した日(その期間内に治った場合はその日、ともに「障害認定日」といいます)の障害の程度が国民年金法施行令で定める1級または2級に該当すること
3.初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あること

支給額

障害基礎年金の支給額は定額で、18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満の子)がいる場合は、子の加算が行われます。

1級983,100円(月額81,925円) 2級786,500円(月額65,541円)

子の加算額

子の数が2人まで 1人につき 226,300円

子の数が3人目以降1人につき  75,400円

遺族基礎年金

支給条件

次の4つの条件に該当する人が死亡したときに、その人の子のある妻または子に支給されます
1.国民年金の被保険者であること
2.国民年金の被保険者であった人(昭和61年4月1日前に厚生年金保険・ 船員保険の被保険者または共済組合等の組合員または加入者であった人を含みます。)で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること
3.老齢基礎年金の受給権者であること
4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人であること
※ ただし、1.または2.に該当する人が死亡した場合で、その人が死亡した日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あることが必要です

遺族の範囲

遺族基礎年金の受給権者となるのは、死亡した人の死亡の当時、その人によって生計を維持していた子のある妻または子です。

支給額

子のある妻に支給される遺族基礎年金の額は、定額の786,500円に子の加算額を加算した額で、子に支給される遺族基礎年金の額は、子が1人のときは786,500円、子が2人以上のときは786,500円に2人目以降の子の加算額を加算した額です。

※子のある妻に支給される額

  基本額 加算額 合計支給額 備  考
子1人 786,500円 226,300円 1,012,800円 2人目までの加算額は1人につき226,300円、
3人目以降は1人につき
75,400
子2人 786,500円 452,600円 1,239,100円 2人目までの加算額は1人につき226,300円、
3人目以降は1人につき
75,400
子3人 786,500円 528,000円 1,314,500円 2人目までの加算額は1人につき226,300円、
3人目以降は1人につき
75,400

※子に支給される額

  基本額 加算額 合計支給額 備  考
子1人 786,500円 0円 786,500円 2人目までの加算額は1人につき226,300円、
3人目以降は1人につき
75,400
子2人 786,500円 226,300円 1,012,800円 2人目までの加算額は1人につき226,300円、
3人目以降は1人につき
75,400
子3人 786,500円 301,700円 1,088,200円 2人目までの加算額は1人につき226,300円、
3人目以降は1人につき
75,400

寡婦基礎年金

次の4つの条件に該当する人が死亡したときに、その人の子のある妻または子に支給されます
1.国民年金の被保険者であること
2.国民年金の被保険者であった人(昭和61年4月1日前に厚生年金保険・船員保険の被保険者または共済組合等の組合員または加入者であった人を含みます。)で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること
3.老齢基礎年金の受給権者であること
4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人であること
※ただし、1.または2.に該当する人が死亡した場合で、その人が死亡した日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あることが必要です

支給条件

第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある夫が死亡した場合に、夫の死亡当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続している妻に60歳から65歳までの間支給されます

支給額

夫の死亡日の前月までの第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての被保険者期間について、老齢基礎年金の計算方法により計算された額の4分の3となります。

遺族の範囲

死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であって、死亡したときに生計を同一にしていた人となり、受給の順位もこの順となります。ただし、子の遺族基礎年金が支給停止されることにより支給される死亡一時金は、配偶者のみに支給されます。

支給額

納付済月数 支給額 納付済月数とは?
36 以上 180月未満 120,000円 保険料納付済月数、保険料4分の1免除期間の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の2分の1に相当する月数、保険料4分3免除期間の4分の1に相当する月数を合算した月数
180 以上 240月未満 145,000円
240 以上 300月未満 170,000円
300 以上 360月未満 220,000円
360 以上 420月未満 270,000円
420 以上   320,000円

※ なお、死亡月の前月までの付加保険料納付済期間が36月以上ある場合には、さらに8,500円が加算されます。