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国民年金保険料免除制度

法定免除

第1号被保険者が、次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の保険料は自動的に免除されます。
1.障害基礎年金または被用者年金制度から支給される障害年金そのほか政令で定める給付の受給権者になったとき
2.生活保護法による生活扶助を受けるとき
3.国立および国立以外のハンセン病療養所、国立保養所、そのほか厚生労働大臣が指定する施設に収容されているとき
※上記のいずれかに該当したときは「国民年金保険料免除事由該当届」に年金手帳を添えて、市区町村役場に提出します。

申請免除(全額免除)

第1号被保険者が、次のいずれかに該当するような場合で、保険料を納付することが経済的に困難なときは、申請して承認されれば保険料が全額免除されます
1.前年の所得が、その人の扶養親族等の有無および数に応じて次の式で計算した額以下であるとき
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
2.被保険者またはその世帯の人が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助(教育、住宅、医療、生業などの扶助・援助)を受けているとき
3.地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下であるとき
4.天災、その他厚生労働省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難である場合

※ 厚生労働省令で定める事由とは次の場合です

1.震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産のおおむね2分の1以上となる損害を受けたとき
2.失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
3.1.および2.に準ずる理由により、保険料を納付することが困難と認められるとき

申請免除(一部免除)

申請免除には「全額免除」のほか、所得水準に応じた多段階免除制度があります。
具体的には「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」があり、対象となる人は、次のいずれかに該当する場合です。

1.前年の所得が、その人の扶養親族等の有無および数に応じて次の式で計算した額以下であるとき

免除の別 計算式 その他
4分の3免除 78万円+扶養親族等の数×38万円 この38万円は、扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合、48万円、特定扶養親族の場合は63万円となります。
半額免除 118万円+扶養親族等の数×38万円
4分の1免除 158万円+扶養親族等の数×38万円

※ なお、この計算式で得た額は合計所得金額から次の控除対象額を控除した後の金額となります。

(a) 雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額
(b) 障害者1人につき27万円(特別障害者の場合は40万円)、寡婦または寡夫27万円(特別寡婦の場合は35万円)、勤労学生27万円
(c) 肉用牛の売却による事業所得に係る控除額
2. 申請免除(全額免除)の2.または3.に該当するとき
3. 天災、その他厚生労働省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難である場合(申請免除(全額免除)の4.を参照)

学生の保険料納付特例

学生本人が一定所得以下の場合には、親に保険料負担を求めることなく、学生期間中は保険料納付を猶予し、社会人になってから保険料を支払う制度があります。

対象となる学生

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校その他の教育施設等に在学する20歳以上の学生または生徒であって、次のいずれかに該当する場合です。

1.学生本人の前年の所得が、扶養親族等の有無および数に応じて申請免除(半額免除)で計算した額以下であるとき
2.申請免除(全額免除)の2.および3.に該当するとき
3.天災、その他厚生労働省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難な場合(申請免除(全額免除)の4.を参照)

若年者に対する保険料納付猶予制度
30歳未満の1号被保険者(学生の納付特例の適用対象者を除く)について、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人および配偶者の所得要件によって、申請により保険料の納付が猶予される制度があります。

対象となる方

学生を除く30歳未満の第1号被保険者であって、本人および配偶者の所得が全額免除基準と同額の基準に該当していれば、申請によって本人の保険料が猶予されます。
※ ただし、この制度は平成17年4月から平成27年6月までの10年間の時限措置となります。

免除の申請日と承認期間
申請免除(全額免除、一部免除)を申請して承認される期間については、申請日に応じて次のようになっています。
1.申請日が7月の場合

前年7月から翌年6月までの期間のうち必要と認める期間

2.申請日が8月から翌年6月までの場合
その年の7月から翌年6月までの期間(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から申請した年の6月までの期間)のうち必要と認める期間