○北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業における足寄町移住支援金交付要綱
令和元年６月14日要綱第19号
改正
令和２年６月19日要綱第26号
令和３年５月24日要綱第28号
令和３年10月19日要綱第37号
令和４年４月７日要綱第11号
令和５年３月15日要綱第14号
令和５年３月31日要綱第19号
令和６年３月29日要綱第13号
北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業における足寄町移住支援金交付要綱
（趣旨）
第１条　足寄町は、北海道人口ビジョン・北海道創生総合戦略及び足寄町総合戦略に基づき、足寄町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行う北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から足寄町に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金（以下「地域課題解決型起業支援事業費補助金」という。）の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
２　当該移住支援金の交付については、北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業実施要領（以下「道実施要領」という。）、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条　移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円を加算する。
（対象者要件）
第３条　移住支援金の対象となる申請者は、次項の要件を満たし、かつ第３項から第６項までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第７項の要件を満たす者とする。
２　移住等に関する要件は、次の各号に該当するものとする。
(１)　移住元に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）、及び平成22年国勢調査から令和２年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
(２)　移住先に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　平成31年４月１日以降に転入したこと。
イ　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
ウ　足寄町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(３)　その他の要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
ウ　申請者は（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも）、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、北海道及び足寄町が認める場合を除く。
エ　その他北海道又は足寄町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
３　就業に関する要件は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　一般の場合は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ　就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ウ　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
オ　移住支援金の対象となる求人への応募日が、本号イに規定するマッチングサイトに掲載された日以降であること。
カ　当該就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(２)　専門人材の場合は、道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者とし、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
４　起業に関する要件は、１年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けているものとする。
５　関係人口に関する要件は、次の各号全てに該当する者とする。
(１)　支給対象者の要件は、次に掲げる事項のいずれかに該当する者とする。
ア　足寄町や地域づくり団体が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事や地域イベントに継続的に参加している者
イ　足寄町に居住経験のある者
(２)　地域の担い手確保の要件は、農林水産業に就業する者とする。
６　テレワークに関する要件は、次の各号の全てに該当するものとする。
(１)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(２)　移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
(３)　内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
７　世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）は、次の各号全てに該当するものとする。
(１)　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(２)　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(３)　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月１日以降に転入したこと。
(４)　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
(５)　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）
第４条　移住支援金の申請者は、申請書（様式１）、移住先の就業先の就業証明書（様式２）及び本人確認書類に加え、第３条第２項の要件を満たし、かつ同条第３項から第６項までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては同条第７項の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
２　審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）
第６条　交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第７条　申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付申請書（様式４。以下「再交付申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条　町長は前条に規定する再交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式５）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第９条　北海道及び足寄町は、北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第10条　町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び足寄町が認めた場合はこの限りではない。
(１)　全額の返還は次の事項のいずれかに該当した場合とする。
ア　虚偽の申請等をした場合
イ　移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を支給した足寄町から転出した場合
ウ　第３条第３項の規定による就業において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ　第３条第４項に係る交付決定を取り消された場合
(２)　半額の返還は、移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を支給した足寄町から転出した場合とする。
（雑則）
第11条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、北海道と足寄町が協議して定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附　則（令和２年６月19日要綱第26号）
（施行期日等）
１　この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月９日から適用する。
（経過措置）
２　令和２年４月９日より前に足寄町に転入した者については、改正後の第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（令和３年５月24日要綱第28号）
（施行期日等）
１　この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　令和３年４月１日より前に足寄町に転入したものについては、改正後の第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（令和３年10月19日要綱第37号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附　則（令和４年４月７日要綱第11号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業における足寄町移住支援金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附　則（令和５年３月15日要綱第14号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月31日要綱第19号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　令和５年４月１日より前に足寄町に転入したものについては、改正後の第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（令和６年３月29日要綱第13号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年　月　日要綱第　　号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。