○足寄町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例
昭和30年４月15日条例第30号
足寄町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例
（目的）
第１条 この条例は足寄町国民健康保険病院の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 本町に次のとおり病院を設置する。
名称 | 位置 |
足寄町国民健康保険病院 | 足寄郡足寄町南２条３丁目１番地 |
（使用料及び手数料）
第３条 使用料及び手数料の額は、健康保険法（大正11年法律第70号。以下「健保法」という。）第76条第２項及び第86条第２項の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額とする。
２ 入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る使用料の額は、健保法第85条第２項及び第85条の２第２項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額とする。
３ 介護報酬（一部負担金含む）に係る使用料及び手数料の額は、介護保険法（平成９年法律第123号）第41条第４項及び第53条第２項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額とする。
第４条 高価薬品又は多量の薬品及び材料を使用する場合は、前条の額をこえて徴収することができる。
第５条 患者に係る治療用品代及び容器類代の徴収額は、当該品の購入価格に諸経費を加えた額の範囲内とし、町長が別に定めた額とする。
(１) 治療用品代 １回につき 314円以内
(２) 容器代 １個につき 52円以内
第６条 特別室及び１等室の入院料の額は第３条の規定により算出された額に、１日につき特別室3,143円、１等室2,095円を加算して徴収する。
２ 各種健康保険診療の適用をうけない者にかかわる特別室及び１等室の入院料の額は第３条の規定により算出された額に、１日につき特別室4,191円、１等室3,143円の額を加算して徴収する。
３ 入院又は退院の日は、それぞれ１日とする。
第７条 寝具使用料、暖房料、給食料及び病衣使用料は次により徴収する。
(１) 各種健康保険の被保険者以外の者にかかわる寝具使用料、１日につき314円以内
(２) 暖房料及び給食料は町長の定める額
(３) 入院に係る病衣使用料１日につき52円
第８条 各種健康保険診療の適用をうけない者にかかわる使用料及び手数料は第３条の規定にかかわらず１点の単価を31円以内として計算した額とする。
第９条 第３条に定めのない使用料及び手数料は次により徴収する。
(１) 体格検査書 | １通につき | 1,362円 |
(２) 健康診断書 | １通につき | 1,362円 |
(３) 特別診断書 | １通につき | 10,476円以内 |
(４) 死亡診断書、死産証書 | １通につき | 2,619円 |
(５) 死体検案書、死胎検案書 | １通につき | 2,619円 |
(６) その他の文書 | １通につき | 10,476円以内 |
(７) 前第１号から第３号を除く第６号までに係わる診断書等で同一の診断書等を２通以上の請求がある場合は、１通増すごとに当該各号に定めた金額の１／２を加算した額とする。 |
(８) 分娩の場合の入院料 | １日につき | 15,714円以内 |
(９) 分娩料 | | 94,286円以内 |
(10) 電気器具電気使用料 | １月 | 550円以内 |
(11) 治療用材料及び装具（以下「装具等」という。）の使用料は装具等の購入価格及び耐用年数等の諸経費によって町長の定める額とする。 |
(12) 訪問診療・訪問看護にかかる自動車使用料は次のとおりとする。 |
距離 | ５㎞未満 | ５㎞以上 |
金額 | 210円 | 210円に５㎞を越え１㎞増すごとに42円を加えた額 |
備考 | 距離は片道、金額は１回につき |
第10条 使用料及び手数料は即納させる。ただし入院料については前10日分を前納させることができる。
（使用料及び手数料の減免）
第11条 本町民で生計困難なもの若しくは医学研究上必要と認めたものについては使用料及び手数料を減免することができる。
２ 環境衛生上町民の多数を診察治療する必要があると認めたときは、使用料及び手数料を減免することができる。
（使用料及び手数料の特例）
第12条 官公署、学校又は公私団体の委託により診察治療をする場合における使用料及び手数料の額、並びに徴収方法については町長と委託者の協定によりこの条例によらないことができる。ただし、使用料及び手数料の額についてはこの条例に定める額をこえることができない。
（病院の営業の許可）
第13条 病院内で、売店を使用しようとするものは、町長の許可を受けなければならない。
２ 町長は前項の許可について必要な条件を付することができる。
（許可の取消し）
第14条 町長は前条の規定により営業の許可を受けた者が、その条件に従わなかったときは、許可を取消すことができる。
（売店使用料及び敷金）
第15条 売店使用料の額は、月額9,219円とし、敷金は60,000円とする。
２ 前項の使用料は、毎月月末までに納付しなければならない。
（損害賠償）
第16条 第13条の許可を受けたものが病院の施設をき損し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。
（町長への委任）
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和30年４月１日に遡って適用する。
附 則（昭和33年10月１日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年４月１日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年７月15日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附 則（昭和41年３月28日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年２月１日から適用する。
附 則（昭和47年３月21日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年３月20日条例第20号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月26日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年３月27日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年３月23日条例第17号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月27日条例第12号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年12月25日条例第38号）
この条例は、昭和54年１月１日から施行する。
附 則（昭和56年１月10日条例第１号）
この条例は、昭和56年１月11日から施行する。
附 則（昭和58年１月31日条例第６号）
この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月19日条例第19号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月12日条例第１号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月21日条例第16号）
この条例は、昭和64年１月５日から施行する。
附 則（平成元年３月15日条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この附則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の規定は、施行日以後の分について適用し、施行日前までの分については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月22日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の規定は、施行日以後の分について適用し、施行日前までの分については、なお従前の例による。
附 則（平成６年４月７日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の分について適用し、同日前までの分については、なお従前の例による。
附 則（平成６年９月８日条例第17号）
この条例は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成７年12月20日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月13日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の規定は、施行日以後の分について適用し、施行日前までの分については、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月13日条例第30号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月19日条例第66号）
この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月15日から適用する。
附 則（平成15年９月16日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年２月20日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月11日条例第62号）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２ この条例の施行日前に行われた診療等に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。
附 則（令和元年12月３日条例第32号）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の規定は、施行日以後の分について適用し、施行日前までの分については、なお従前の例による。