第３条　減給は１日以上６月以下の期間、その発令の日に受ける給料（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、報酬の額（足寄町職員の給与に関する条例（昭和30年条例第15号）第９条の２に規定する通勤手当及び第12条に規定する時間外勤務手当に相当する額を除く。））の10分の１以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

（停職の効果）

第４条　停職の期間は１日以上６月以下とする。

２　停職者はその職を保有するが職務に従事しない。

３　停職者は停職の期間中いかなる給与をも支給しない。

（この条例の実施に関し必要な事項）

第５条　この条例の実施に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年６月15日条例第53号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年12月３日条例第31号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月２日条例第１号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）

（規則への委任）

第20条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。