足寄町道路占用料徴収条例

第１条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条第２項の規定に基づき、町が管理する道路の占用料の額及び徴収方法について定めることを目的とする。

第２条　占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、土地の占用に係る期間が１月に満たない場合は、別表の定める額により算出した合計額に、消費税法（昭和63年法律第108号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法（昭和25年法律第226号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

（徴収の時期）

第３条　占用料は、毎年４月30日迄にその当該年度分を徴収する。

２　前項の徴収期限後、新に納付義務の発生の場合には許可の日より15日以内にこれを徴収する。

（徴収の方法）

第４条　占用料は、町長の発付する納入告知書により徴収する。

（占用料の不還付）

第５条　既に納付した占用料は還付しない。但し法第71条第２項の規定により許可を取消した場合においては、占用者の請求により当該占用個所の原状復旧が完了された日の属する月以後の分の占用料を還付する。

（占用料の減免）

第６条　町長は次の各号の一に該当する占用については、占用者の申請により占用料の一部又は全部を免除することができる。

(１)　法第39条第２項但書に該当する事業又は地方財政法第６条第１項に規定する公営企業のための占用料

(２)　公益法人が行う事業で収益以外のもののための占用

(３)　街路灯施設のための占用

(４)　下水道又は下水を兼る側溝へ通ずる各戸の下水溝施設のための占用

(５)　その他、町長が必要と認めた占用

（委任）

第７条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

附　則

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月１日から適用する。

２　道路占用料条例（昭和30年足寄町条例第19号）は廃止する。

附　則（昭和51年10月１日条例第32号）

１　この条例は、昭和51年10月１日から施行する。

２　この条例施行の際、現に第３条の規定に基づき占用料を納付している者に係る占用料については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和52年３月31日までは、なお従前の例による。

附　則（昭和56年１月10日条例第１号）

この条例は、昭和56年１月11日から施行する。

附　則（昭和56年６月19日条例第16号）

１　この条例は、昭和56年７月１日から施行する。

２　この条例施行の際、現に第３条の規定に基き占用料を納付している者に係る占用料については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和57年３月31日までは、なお従前の例による。

附　則（昭和57年９月24日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年３月13日条例第４号）

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

附　則（平成元年３月15日条例第13号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　この附則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の規定は、施行日以後の分について適用し、施行日前までの分については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月13日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の規定は、施行日以後の分について適用し、施行日前までの分については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月３日条例第20号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際道路法（昭和27年法律第180号）第32条第１項若しくは第３項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件（以下「既存占用物件」という。）に係る１年当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、この条例による改正後の足寄町道路占用料徴収条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額（以下「改正占用料額」という。）を超える場合には、当該改正占用料額とする。

(１)　平成12年度　この条例による改正前の足寄町道路占用料徴収条例（以下「改正前の条例」という。）第２条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る１年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(２)　平成13年度以降　当該既存占用物件に係る前年度の１年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

３　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第８号に規定する電気事業者、ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第９項に規定するガス事業者又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第12条第１項に規定する第１種電気通信事業者（以下「電気事業者等」という。）から町が徴収する既存占用物件に係る占用料は、当該電気事業者等の支店等ごとに算定するものとし、その額は、改正後の条例第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。

ただし、その額が、改正占用料額を超える場合には、当該改正占用料額とする。

(１)　平成12年度　改正前の条例第２条の規定を適用して算定した当該支店等における既存占用物件に係る占用料の額の合計額に1.1を乗じて得た額

(２)　平成13年度以降　当該支店等における前年度の占用料の額（既存占用物件に係るものに限る。）に1.1を乗じて得た額

附　則（平成26年３月20日条例第７号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）

占用物件			単位	占用料
法第32条第１項第１号に掲げる工作物	第１種電柱		１本につき１年	310円
	第２種電柱			480円
	第３種電柱			650円
	第１種電話柱			280円
	第２種電話柱			450円
	第３種電話柱			620円
	その他の柱類			28円
	共架電線その他上空に設ける線類		長さ１メートルにつき１年	３円
	地下電線その他地下に設ける線類			２円
	路上に設ける変圧器		１個につき１年	270円
	地下に設ける変圧器		占用面積１平方メートルにつき１年	170円
	変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所		１個につき１年	560円
	広告塔		表示面積１平方メートルにつき１年	760円
	その他のもの		占用面積１平方メートルにつき１年	560円
法第32条第１項第２号に掲げる物件	外径が0.1メートル未満のもの		長さ１メートルにつき１年	17円
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの			25円
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの			34円
	外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの			67円
	外径が0.4メートル以上1.0メートル未満のもの			170円
	外径が１メートル以上のもの			340円
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設			占用面積１平方メートルにつき１年	560円
法第32条第１項第６号に掲げる施設	祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの		占用面積１平方メートルにつき１日	８円
	その他のもの		占用面積１平方メートルにつき１月	76円
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「政令」という。）第７条第１号に掲げる物件	看板（アーチであるものを除く。）	一時的に設けるもの	表示面積１平方メートルにつき１月	76円
		その他のもの	表示面積１平方メートルにつき１年	760円
	標識		１本につき１年	450円
	旗ざお	祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの	１本につき１日	８円
		その他のもの	１本につき１月	76円
	幕（政令第７条第２号に掲げる工事用施設であるものを除く。）	祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの	その面積１平方メートルにつき１日	８円
		その他のもの	その面積１平方メートルにつき１月	76円
	アーチ	車道を横断するもの	１基につき１月	760円
		その他のもの		380円
政令第７条第２号に掲げる工事用施設及び同条第３号に掲げる工事用材料			占用面積１平方メートルにつき１月	76円
政令第７条第４号に掲げる仮設建築物及び同条第５号に掲げる施設				56円