○足寄町中小企業特別融資制度要綱
昭和37年４月１日制定
足寄町中小企業の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため、足寄町中小企業特別融資制度を設ける。
足寄町中小企業特別融資制度要綱
第１条 足寄町（以下「町」という。）は、この融資の運営基金として一定の金額を町の指定した金融機関に預託するものとする。
第２条 金融機関は前条の預託金を基礎とし、その倍額以上の融資枠を設定し、迅速適正に融資を行うものとする。
第３条 この制度による融資については保証協会の保証とする。
第４条 金融機関及び保証協会は、この制度による貸出にあたり、町と緊密なる連繋を保ち、中小企業振興方策に協力するものとする。
第５条 金融機関はこの制度による融資に関しては、その他の融資と明確に区分して処理するものとする。
第６条 金融機関はこの制度による融資は、本町に於ける中小企業の振興上必要且つその事業が健全に育成されることが明らかなものに対してのみ実施するものとする。
第７条 融資の対象は次の区分並びに条件により選定する。
(１) 足寄町内に独立した事業所（店舗）を有し、同一事業を引続き１年以上営むもの
(２) 町税を完納しているもの
(３) 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第５項又は第６項の規定により経営安定関連保証又は危機関連保証の認定を受けた者
第８条 貸付条件は次のとおりとする。
(１) 貸付金額 | 運転資金 １企業1,000万円以内 |
設備資金 １企業1,500万円以内 | |
(２) 貸付期間 | 運転資金 ７年以内 |
設備資金 10年以内 | |
(３) 貸付利率 | 運転資金 年利9.75％以内 |
設備資金 年利10.00％以内 | |
(４) 担保・保証人 | 担保及び保証人については、金融機関及び信用保証協会の定めによる。 |
(５) 償還方法 | 運転資金 割賦あるいは期日一括償還 ただし、第７条第３号の場合は１年以内据置ができるものとする。 |
設備資金 １年以内据置、割賦あるいは期日一括償還 |
第９条 この制度による融資額については町は保証料の10分の10を補助する。
第10条 保証料の交付を受けようとする中小企業者は、別記第１号様式による申請書を融資実行日より30日以内に町長に提出しなければならない。
第11条 この制度による融資の申込みは、商工会又は経済課を経由して金融機関に所定の借入申込書及び必要書類を提出する。
第12条 金融機関は毎月５日までに前月末現在の貸付及び償還状況を町長に報告するものとする。
第13条 この制度は、平成６年４月１日から改正実施する。
附 則（平成６年10月25日要綱第７号）
この要綱は、平成６年11月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日要綱第３号）
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成11年６月１日要綱第11―２号）
この要綱は、平成11年６月１日から施行する。
附 則（平成14年３月12日要綱第４号）
この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月８日要綱第６号）
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月30日要綱第15号）
この要綱は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成21年１月26日要綱第２号）
この要綱は、平成21年２月23日から施行する。ただし、第９条の規定は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年１月31日要綱第３号）
この要綱は、平成23年２月１日から施行し、改正後の第８条の規定は平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成28年10月26日要綱第39号）
（施行期日）
第１条 この要綱は、平成28年11月１日から施行する。
（特別措置）
第２条 平成28年台風７号、台風11号、台風９号及び台風10号により、経営被害を受けた町内中小企業事業者に対し早期の復旧と経営安定化を図るため、復旧に伴う資金について第８条第１号の貸付金額を、次の表に定める額とする。
資金使途 | 融資金額（現行） | 融資金額（災害関連） | 総額 |
運転資金（７年以内） | 1,000万円以内 | 4,000万円以内 | 5,000万円以内 |
設備投資（10年以内） | 1,500万円以内 | 6,500万円以内 | 8,000万円以内 |
２ 前項の措置を受けようとする中小企業者は、平成28年台風被害に係る融資調書（別記第２様式）を第10条に規定する申請書とあわせて提出しなければならない。
（実施機関）
第３条 前条の実施する期間は、平成29年３月22日までとする。
附 則（令和２年４月30日要綱第19号）
この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
別記第１号様式（第10条関係）
別記第２号様式
