（その１）
	区分
(種目)		
年月日	行　　政　　財　　産	普 通 財 産		
	公 用 財 産	公共用財産		備　　　　考	
	数量	価格	数量	価格	数量	価格		

								

								

								
注　裏面は、表面と同じ様式とすること。
　（その２）
					
年月日	(区分)	(区分)	(区分)	(区分)	(区分)	(区分)	(区分)	確認印	
	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格		

																		

																		
注　裏面は、表面と同じ様式とすること。

　（その３）
					　		種目別現在高	
年　月　日	(種目)	(種目)	(種目)	(種目)		
	増減	現在	増減	現在	増減	現在	増減	現在	確　認　印	
	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格		

																		

																		

																		

																		

注　１　裏面は、表面と同じ様式とすること。
２　「増減欄」において、減の場合は、朱書すること。

　（その４）
(表)

土地の部　	
財産取得年月日	ＭＴＳＨ	・　　・	用途		地目		
公の施設設置年月日	・　　・　　　	地　　積	区分	地積		付属書類（図書等）		
公用廃止年月日	・　　・　　　		公簿		名称						
登記年月日	・　　・　　　		実測		番号						
付　帯　し　て　い　る　財　産　の　状　況	土地の境界		
区分	建物	立木	動産	物権				
有	№棟	№	№	№	№			
参考								
異動
年月日	異動事由	増　減	現　在	登　記	備　考	文　書
記　号	記　載
年月日	印	
		数量	価格	数量	価格	数量	価格					

												

												

												

												

												

注　１　一筆ごとに別葉とすること。
２　「用途」欄には、地目の表示のみで、用途が明確でない場合に適宜記入すること。
３　「地積」の「実測」欄には、測量を実施した結果の確定地積を記入し、裏面の備考欄に測量年月日、測量実施者測量方法を記入すること。
４　付属書類の番号は、図面その他の関係書類で、別途保管している書類の整理番号を索引し易いように適宜記入のこと。
５　「土地の境界」欄には、周囲の関連する地番及び境界確定年月日を記入すること。

(裏)
貸　　　　　　　　　付	貸付年月日	期間	貸付料	貸付先	返却年月日	摘要	

							
							
沿　　　　　　　　　　　　　　　革	備　　　　　　　　　　　　　　　考	
		
６　「付帯している財産の状況」欄は、参考事項として記載するので「№」欄に当該財産台帳の整理番号を記入し、索引を容易にするためのものであること。
７　「数量」欄地積（坪数）又は個数）を記入すること。
８　実測の結果、数量が公簿と異動のない場合においても記入すること。
９　「文書番号」欄には、異動の事由等を記入する際の基礎となった文書の記号を表示すること。
10　「印」の欄には、処理担当職員の認印を押すこと。

　（その５）
(表)
 　　　　　　　　建設の部　	
財産取得年月日		着工年月日		完成年月日		
公の施設設置年月日		用途		建物番号		
公用廃止年月日				実　　　測 ha	公　　　簿　ha	
登記年月日		敷　　　　　　　　　　　　地	市町村有			
	構成材料	屋根の種類	階数					
構　　　　　造					借　用　地	所有者又は賃貸者	住所		
							氏名		
						賃借料	単位	金額	契約期間	
										
坪　　　　　　　　数	階	階	階	合計	保　　　　　　　　険	保険金額	料率	保険料	契約期間	契約者	附属書類
№　　	

												
												
注　１　１棟を単位として作成すること。
２　「建物番号」欄には、１つの所在地に１棟をこえる建物がある場合に、通し番号を記入すること。
３　「構造」欄には、主な部分の構成材料を、たとえば、木造、鉄筋鉄骨コンクリート造等を記入すること。
４　関係図面及び付属書類については、その名称及び番号を摘要欄に記入すること。

(裏)
貸　　　　　　　　　　　　付	貸付年月日	期間	貸付料	貸付先	返却年月日	摘　　　　　　　　　　　　　　　要	

							
							
沿　　　　　　　　革	備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考	
		
異動
年月日	増減
事由	増　　　　　減	現　　　　　在	登　　　　記	文書
記号	記載
年月日	印	
		建坪	延坪	価格	建坪	延坪	価格	年月日	目的				

													

													

													

　（その６）
 　　　　　　　　　　　　　　立木の部　	
用　　　途		沿　　　　　　　　　　　革		借　　　　　　　　　　　地	賃借人		附　　　属　　　書　　　類	名称	番号	
										
契約年月日										
					地　積					
分収割合										
										
異動
年月日	異動
事由	異　　　　　　　動	現　　　　　　　在	登記	文書
記号	記　　載
年月日		
		何松					計	何松					計	年月日	目　的			印	
		数量	価格	数量	価格	数量	価格	数量	価格	数量	価格	数量	価格	数量	価格	数量	価格						

																							

																							

																							

																							
																							
注　１　１筆を単位として作成すること。ただし立木の種類（樹種）が多いために１葉に整理できない場合は、別葉とすること。
２　裏面は、表面の下欄と同じ様式とすること。

　（その７）
 　　　　　　　　　　　動産の部　	
名称			名称	数量又
は番号	用途		
取得年月日		附属書類又は器具			配置
場所		
公用開始年月日							
公用廃止年月日							
製造者							
番号					備考		
型式							
異動
年月日	異動事由	増	減	現　　在	備考	文書
記号	記載
年月日	印	
		数量	価格	数量	価格	数量	価格					

												

												

												

												
												
注　１　裏面の下欄と同じ様式とすること。
２　１件ごとに別葉とすること。

　（その８）
(表)
　　　	物権〔〕の部	
名称		目的		
取得年月日		継続期間	自							
登録番号			至							
土地の
所有者		地積明細	所在							
			数量							
異　動
年月日	異 動 事 由	増	減	現 在	登記又は登録	文書記号	記載
年月日	印	
		数量	価格	数量	価格	数量	価格	数量	価格				

													

													
(裏)

　（その９）
　　　　　　　有価証券の部　	
名称		持分の内容		法人の内容	名称		
銘柄					住所		
登録機関					事務内容		
登録番号					設立年月日		
沿　　　　　　　　　　革	備　　　　　　　考	
		
異　動
年月日	異動事由	増	減	現　在	備　考	文　書
記　号	記　載
年月日	印	
		数量	価格	数量	価格	数量	価格					

												

												

												
注　１　裏面は、表面に同じ様式とすること。
２　有価証券の銘柄ごとに別葉とすること。
３　「持分の内容」欄には、１枚又は１口の金額その他持分の内容となるものを記入すること。
４　「備考」欄には、法人の資本金等を記入すること。
５　「数量」欄には、枚数又は口数を記入すること。