年月日

様

町長
印

督促状

下記の金額が未納ですので至急納付してください。

【納付義務者】
氏名		
住所		
	
世帯番号		通知番号		
識別番号		税（料）目		
備考		
調定年度		賦課年度		期別		
税（料）額		
督促手数料		延滞金	※規定により算出した額	
納期限		
※本状到着前に納付済の場合は行き違いですからご了承ください。
※町税は納期内に納めましょう。

１．	納めるときは、税額（その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。）につき年14.6％（ただし当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については年7.3％）の割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年7.3％の割合に満たない場合には、その年（以下「延滞金特例基準割合適応年」という。）中においては、年14.6%の割合にあっては当該延滞金特例基準割合適応年における延滞金特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合）とします。）を乗じて計算した額の延滞金を加算して納めてください。延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。
２．	この督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは財産の差押等を受けることになります。
※　納入困難なときは速やかに相談してください。
３．	督促について不服がある場合には、この督促状を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に足寄町長に対して審査請求をすることができます。この督促の取り消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日から起算して6か月以内に町を被告として（町長が被告の代表者となります。）提起することができます。なお、処分取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決が無いとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

●　納付場所
足寄町役場
指定金融機関
北海道銀行本店・支店
	
収納代理金融機関
帯広信用金庫本店・支店
足寄町農業協同組合本所
北海道内のゆうちょ銀行又は郵便局	
	足寄町役場	（TEL　　　　　　）