○足寄町事務決裁規程
昭和52年4月5日訓令第6号
足寄町事務決裁規程
足寄町事務決裁規程(昭和43年訓令第6号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の代決、専決、その他事務処理について必要な事項を定め決裁、責任の所在を明確にし、行政の能率的運営をはかることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この訓令において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理につき最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 代決 決裁責任者が不在のときは、あらかじめ認められた範囲で一時当該決裁責任者に代り意思決定することをいう。
(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で町長の責任において常時町長に代り意思決定することをいう。
(4) 不在 旅行その他の理由により決裁責任者に差支えがあって決裁できない状態にあることをいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は原則として、その事務を担当する主査の意志の決定(以下「決定」という。)を受けた後、順次直属上司の決定、関係課等の合議を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、町長がその専決事項を決裁する。ただし、町長、副町長が共に不在のときは、総務課長がその事務を代決する。
3 町長、副町長及び総務課長が共に不在のときは、上席の課長が代決する。
4 総務課長及び課長共通の専決事項で当該課長が不在の場合は、その事務を担当する参事、室長等が代決する。ただし、参事、室長等が不在の場合は副町長、副町長が不在のときは、町長が決裁する。
5 室長等共通の専決事項で当該室長等が不在の場合は、その室等の室次長等が代決する。ただし、室次長等が不在の場合はその事務を担当する主査、主査が不在の場合は課長、課長が不在の場合は副町長、副町長が不在のときは、町長が決裁する。
6 前2項ただし書きの場合、町長、副町長が共に不在のときは、上席の課長が代決する。
7 総務課長、課長共通及び室長等共通の専決事項でその性質が軽易に属するものは、あらかじめ指定して、その事務を担当する参事、室長等、室次長等、主幹、主任技師又は主査に代決させることができる。
(代決の制限)
第5条 前条の場合であっても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急止むを得ないもののほか重要な書類、異例もしくは疑義ある事項又は新規な事項は代決してはならない。
(後閲)
第6条 代決した事項については、すみやかに当該事務の決裁責任者に後閲をしなければならない。ただし、その性質が軽易に属するもの及び収入支出命令については、報告することにより後閲に代えるものとする。
(副町長の専決事項)
第7条 副町長の専決事項は、次のとおりとする。
(1) 別表第1~第3に定める副町長の決裁区分に属する事項に関すること。
(2) 次の各号に掲げる事項以外の主要な事項に関すること。
ア 町政の総合計画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
イ 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
ウ 儀式及び表彰に関すること。
エ 各執行機関の総合調整に関すること。
オ 町議会の招集、議案の提出その他町議会に関すること。
カ 特に重要な審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。
キ 特に重要な請願及び陳情に関すること。
ク 条例、規則等の制定改廃に関すること。
ケ 予算編成、決算報告に関すること。
コ 職制に関すること。
サ 職員の賞罰及び賠償に関すること。
シ その他特に重要な事項に関すること。
(課長等の専決事項)
第8条 課長等の専決事項は、おのおの別表第1別表第3に定める当該各課長等の決裁区分に属する事項とする。
(室長等の専決事項)
第9条 室長等の専決事項は、おのおの別表第1別表第3に定める当該各室長等の決裁区分に属する事項とする。
(類すいによる専決)
第10条 専決する職員は、前3条に掲げられていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じて処理してよいと類すいされるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
第11条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要又は異例と認められる事項、新規な事項もしくは規定の解釈上疑義があるものは上司の決定を受けなければならない。
附 則
この訓令は、昭和52年4月5日から施行する。
附 則(昭和55年4月1日訓令第4号)
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年3月16日訓令第1号)
この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年3月30日訓令第3号)
この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年4月1日訓令第6号)
この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年7月28日訓令第2号)
この訓令は、昭和58年8月1日から施行する。
附 則(昭和60年8月8日訓令第5号)
この訓令は、昭和60年9月1日から施行する。
附 則(昭和62年7月1日訓令第4号)
この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。
附 則(昭和62年7月1日訓令第6号)
この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。
附 則(平成2年3月28日訓令第4号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成3年6月28日訓令第4号)
この訓令は、平成3年7月1日から施行する。
附 則(平成3年10月1日訓令第10号)
この訓令は、平成3年10月1日から施行する。
附 則(平成4年12月11日訓令第3号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年11月1日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年8月8日訓令第7号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月29日訓令第3号)
(施行期日)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年7月19日訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年10月1日訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年6月30日訓令第7号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現に決裁中の文書の取り扱いについては、なお従前の例による。
附 則(平成18年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月1日訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成22年11月1日訓令第9号)
この訓令は、平成22年11月1日から施行する。
附 則(平成23年3月30日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年7月6日訓令第5号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成29年1月19日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月17日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年11月9日訓令第9号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年4月15日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年1月24日訓令第2号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月15日訓令第5号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年10月26日訓令第13号)
この訓令は、令和5年11月1日から施行する。
附 則(令和5年12月6日訓令第14号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1
(1) 庶務関係

決裁区分

町長

副町長

総務課長

課長共通

室長等共通

備考

決裁事項

職制


附属機関の招集及び諮問事項決定



所属職員の事務分担決定


会議

課長会議


会議の招集及び案件





庁内連絡会議

(主査以上)


会議の招集及び案件





事務引継

(1) 副町長

課長、参事及び室長等の事務引継


室次長等以下の引継



(2) 各執行機関及び付属機関




文書

公印

制定、改廃


公印の管理及び専用印以外の管守


専用印の管守


収受発送



文書の収受発送

課における文書の受理







(1) 文書の保存廃棄



保存廃棄




(2) 保存文書の管理







(3) 書庫の管理







(4) 文書分類の決定



印刷機械





印刷、複写機械の管理



指導統制



文書取扱の指導統制





調査、報告、照会、回答

(1) 特に重要な事項である調査報告、進達、副申、その他これに類するもの

(1) 重要な事項である調査報告、進達、副申、その他これに類するもの


(1) 調査報告、進達、副申、その他これに類するもの

(1) 定例的事項の調査報告、進達、副申、その他これに類するもの


文書の処理

(2) 特に重要な事項である指令、通知、申請、照会、回答

(2) 重要な事項である指令、通知、申請、照会、回答


(2) 指令、通知、申請、照会、回答

(2) 軽易な事項の指令、通知、申請、照会、回答



証明閲覧


異例のもの



原簿による証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの


帳票



(1) 共通帳票の作成

特定帳票の作成





(2) 帳票の登録




その他の文書

重要な出版物の刊行

(指定したものを除く。)

定期、軽易な出版物の刊行

例規類集統計書等の出版物の贈与

(1) 原簿台帳等の作成及び記載の確認






(2) 主管事務についての関係者の呼出通知



業務記録



当直日誌


業務日誌


法則


特に重要なもの

重要なもの

(1) 公示令達の登録

一般的なもの

軽易定例なもの


公示、令達(告示、公告、送達その他)



(2) 他庁から依頼の公示掲示







(3) 町役場掲示の管理




町長代理人の選定

訴訟、仮処分、行政執行等の要件






例規類集

例規の制定及び改廃

例規類集の編集発行


例規類集の保全及び加除整理



土地建物及び物品

登記地目変換等


(1) 不動産及び動産の取得に伴う登記






(2) 土地の分合筆及び地目変換





土地測量

土地立入測量実施






施設管理





公共施設の管理、火災保険施設の使用許可


土地建物賃借


特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

(更新を除く。)

軽易なものの更新


物件、物品の管理


特に重要なもの

供用物品

所管物品



廃棄処分


特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの



車両運行管理




運行の総合調整

管理、使用承認、運転日報、運行計画


労災保険


(1) 労災保険適用事業報告


各種補償の請求その他諸手続




(2) 労務者公傷認定





失業保険




(1) 就離職手続






(2) 日雇労務者の印紙受払その他の手続



社会保険




社会保険事務



(2) 人事関係

決裁区分

町長

副町長

総務課長

課長共通

室長等共通

決裁事項

任免

任用

職員(臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤を除く)

臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤




普通退職

職員(臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤を除く)

臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤




異動

職員(臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤を除く)

臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤




出勤停止及び休職

職員(臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤を除く)

臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職非常勤




服務


職務に専念する義務の免除


課長


参事以下


有給休暇等の付与及び時期変更

年次休暇


課長


参事・室長等

室次長等以下

病気休暇


課長

参事以下(1週間以上)

参事・室長等(1週間未満)

室次長等以下(1週間未満)

職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第3の(8)、(20)、(27)に係る特別休暇の承認


課長


参事・室長等

室次長等以下


その他の休暇の承認


課長

参事以下



時間外(休日・夜間)勤務命令


課長


参事・室長等

室次長等以下

当直勤務命令



該当全職員



特殊勤務命令




課内職員


外勤命令


課長


参事・室長等

室次長等以下

出勤簿の管理



全職員



身分服制



1 職員章・記章の交付

特殊な身分票の交付




2 身分証明書の交付



町内


課長


参事・室長等

室次長等以下

出張命令


課長


道外・道内




町外

参事・室長等


道外


道内




室次長等以下


道外


道内(十勝管内を除く。)

道内(十勝管内)


外国

全職員





給与

給料

特別昇給

全職員





定期昇給


全職員




勤勉手当認定

全職員





その他諸手当認定



全職員(勤勉手当を除く。)



別表第2

主管区分

専決区分

副町長

主管課長

主管室長

専決事項

総務課

庁内放送



庁内放送設備の管理及び放送の実施

庁内取締


庁内取締の告示


庁内管理



庁舎の整備、電話、電気暖房等の使用調整及び規制

庁舎取締



(1) 防火計画の樹立及び実施




(2) 庁舎内外の清掃実施

事務報告

事務報告書の作成



災害補償

全職員



退職手当組合



退職手当組合事務

共済組合



共済組合事務

採用候補者

身上調査の実施



安全衛生管理


全職員


勤務評定

課長

課長を除く全職員(含臨時)


職員研修

職員の教養及び研修計画の樹立


(1) 職員研修の実施



(2) 異例を除く研修講師の決定

情報管理

情報公開・個人情報保護審査会

(1) 公文書開示等決定通知




(2) 個人情報の利用及び外部提供の決定


統計調査


(1) 指定統計調査及び各種統計調査

(1) 指定統計及び各種統計調査の実施



(2) 統計思想の啓蒙普及計画

(2) 統計資料の収集



(3) 調査結果の報告

(3) 統計調査区の設定




(4) 統計協会等の連絡




(5) 統計調査員の内申




(6) 月例世帯及び人口異動の調査




(7) 調査結果の集計

広報



(1) 広報の発行




(2) 広報資料の交換収集




(3) 広報活動の実施




(4) 新聞、放送その他の報道機関との連絡

広聴

世論の聴取及びその要望事項の処理

住民の陳情要望に関すること

広聴活動の実施

町史編さん

町史編さん計画



町勢要覧

町勢要覧発行



業務管理

能率測定


各種業務の能率測定の実施計画



事務改善

事務改善計画

事務改善委員会

事務改善の調査指導

地方交付税



交付税算定資料その他必要資料の提出

町債及び一時借入

起債の承認を受けた事業資金の借入

(1) 一時借入金の借入



(2) 町債及び一時借入金元利償還


財政

決算統計財政諸報告

軽易なもの


行政資料


行政資料の収集及び整理


総合計画

基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調整



企業誘致


(1) 企業誘致奨励


(2) 企業誘致計画届出受理

防災

災害予防、災害対策の総合企画及び連絡調整

災害予防、災害対策の実施


財産管理

不用品処分決定

(1) 財産の取得処分の決定による権利の保存




(2) 移転、変更、消滅等の登録




(3) 財産表の作成




(4) 財産台帳の作成


公共施設


公共施設の管理人の決定

(1) 庁舎の小営繕の決定




(2) 公共施設の小営繕の決定




(3) 公共施設の管理




(4) 公共施設の管理委託




(5) 公共施設の使用許可

町営住宅等

(1) 職員住宅の建設計画

(1) 町営住宅等の模様替、増築及び工作物設置の許可

(1) 町営住宅入居者収入状況調査


(2) 町営住宅等入居者の違反処分

(2)町有建物の時価評価

(2) 町営住宅等の軽易な修繕


(3) 町営住宅等の返還及び明渡請求

(3) 明渡努力義務者に対する住宅あっせん

(3) 町営住宅等の入居申込


(4) 町営住宅等入居者の入替決定


(4) 町営住宅等の入居者名義変更の承認




(5) 町営住宅等の同居承認

福祉課

社会福祉


(1) 民生委員

日赤事務



(2) 福祉諸団体との連絡調整及び指導


障がい者福祉


障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の支給決定

身体障がい者手帳に基づくサービスの決定

戦傷病者戦没者遺族等の援護


(1) 戦傷病者、戦没者遺族等の援護




(2) 旧軍人恩給等請求書の進達




(3) 引揚者及び遺家族の援護


厚生保護


(1) 行路病人、行路死亡人の取扱及び遺留金品の処理




(2) 要保護者の発見相談指導等




(3) 浮浪者の保護の決定


災害救助

災害救助の実施

災害救助の金品の給付及び物品の貸与の実施


児童福祉


保育所(園)の入所資格の認定

(1) 保育所(園)の運営管理




(2) 児童館の運営管理




(3) 児童手当・子ども手当認定等決定

高齢者福祉

(1) 老人福祉施設費用徴収

老人福祉施設入所処理

(1) 介護予防・地域支えあい事業申請


(2) 敬老祝金等支給


(2) 高齢者生きがい対策




(3) 旭町ふれあいプラザ運営管理

保健

(母子・成人等)

各種検診等事業計画

(1) 保健師の業務月報

(1) 母子健康手帳の交付



(2) 在宅精神障がい者交通費助成

(2) 妊婦一般健康診査票の交付



(3) 不妊治療費助成

(3) 乳幼児健診の実施




(4) 定期予防接種の実施




(5) 家庭訪問指導及び健康相談・教育の実施




(6) 特定健康診査・特定保健指導・がん検診実施

結核予防


感染症法に基づく(他の法令)健康診断予防接種の計画及び実施


感染症予防

消毒、駆除、生活用水の供給等に要する費用支弁及び徴収

(1) 知事が生活用水の使用制限した場合の生活用水の供給




(2) 知事の指示による消毒、駆除及び物件の措置




(3) 関係機関との連絡、協力体制


介護保険

(1) 保険料の決定

(1) 保険料納入通知書の発行

(1) 被保険者証の発行


(2) 保険料の減免・徴収猶予

(2) 保険給付の支払方法変更通知

(2) 被保険者資格取得・喪失の認定


(3) 保険給付の減額・免除の決定

(3) 保険給付の支払一時差止通知

(3) 被保険者の異動調査


(4) 利用者負担の減額・免除の決定

(4) 保険給付の減額通知

(4) 随時納入通知の納期決定


(5) 事業年報

(5) 要介護認定審査会への審査判定依頼

(5) 過誤納金の還付



(6) 要介護認定の審査判定結果通知

(6) 保険納付証明書の発行



(7) 保険給付費の申請書の処理

(7) 要介護認定申請書の処理



(8) 不服申請の処理

(8) 要介護認定の訪問調査



(9) 事業月報

(9) 受給資格証明書の発行




(10) 居宅サービス計画作成依頼届出書の処理

在宅介護支援

地域包括支援センター活動年報

地域包括支援センター活動月報

(1) 公的保健福祉サービス提供の調整


居宅介護支援事業所活動年報

地域包括支援センター運営協議会

(2) 介護相談



居宅介護支援事業所活動月報

(3) 介護予防支援計画の作成




(4) 高齢者虐待の相談





(5) ケアマネ支援調整





(6) 認知症予防対策計画





(7) 家族介護支援計画





(8) 居宅介護サービス計画作成依頼の処理




(9) 居宅サービス計画書の作成

特別養護老人ホーム

施設の管理運営計画

施設の経営管理

(1) 庶務に関すること




(2) 施設等の管理に関すること




(3) 利用者の処遇に関すること

住民課

住民運動

(1) 地域衛生組織の育成助長

(1) 衛生思想の啓蒙



(2) 地域防犯組織の育成助長

(2) 防犯思想の啓蒙




(3) 青少年健全育成思想の啓蒙




(4) 新生活、貯蓄奨励実施




(5) 町民憲章の推進


交通安全対策

(1) 交通安全施業計画

交通安全啓蒙

町民交通傷害保険奨励事務


(2) 交通安全町民運動推進委員会



住民組織

住民組織の改善計画

自治会の育成指導


消費経済


(1) 消費者教育・相談の実施




(2) 消費者生活モニター


墓地火葬場

墓地工作物建物計画

(1) 火葬場使用許可

(1) 墓地の使用許可証の再交付



(2) 墓地の使用許可

(2) 墓地使用権の承継譲渡の承認許可



(3) 墓地使用権の取消

(3) 使用者の資格の承認




(4) 無縁者の決定




(5) 火葬場管理上の指示

そ族昆虫駆除


そ族昆虫駆除指導計画及び実施


畜犬登録及び狂犬病予防


(1) 狂犬病予防注射の実施




(2) 畜犬登録及び畜犬取締野犬掃とう計画


環境衛生


(1) じん芥処理作業組織の編成

(1) 犬等死体の処理



(2) じん芥自家処理の認定

(2) じん芥処理の申込受理



(3) じん芥汚物、汚泥の処理

戸籍

(1) 戸籍に関する年報

(1) 戸籍、除籍の謄抄本の確認証(再認証)

(1) 戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤ある場合の関係人に対する通知


(2) 戸籍法違反容疑者の告発

(2) 戸籍に関する届出、若しくは申請書の受理又は不受理の証明

(2) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告



(3) 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付

(3) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告



(4) 戸籍に関する月報

(4) 戸籍、除籍に関する証明及び届書、申請書その他記載事項の証明




(5) 戸籍の届出等に基づきその者の住所地において住民票の記載、消除、更正すべき事項




(6) 相続税法第58条に基づく報告




(7) 人口動態調査令による人口動態調査表の作成

身分印鑑


(1) 戸籍について虚偽の届出をした場合の犯罪事項

(1) 印鑑登録及び印鑑照査



(2) 犯罪人名簿の整理

(2) 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消



(3) 成年被後見人、破産に関すること。

(3) 証明

埋火葬



埋火葬及び改葬許可

自動車臨時運行



自動車臨時運行許可証の交付

住民基本台帳

(1) 住民基本台帳に関する年報

(1) 届出のない場合の職権による住民票の記載消除及び更正

(1) 附票の記載削除及び更正届出を要しない場合の職権による住民票の記載削除及び更正


(2) 住民基本台帳法違反容疑者の告発

(2) 住民基本台帳に関する月報

(2) 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知




(3) 戸籍の附票の記載事項




(4) 住民基本台帳に関する人口移動報告




(5) 住民票及び附票の謄抄本その他の証明




(6) 転出証明書の発行

国民健康保険

(1) 国保事業の年報

(1) 被保険者適用除外処理

(1) 被保険者証の発行


(2) 負担金、補助金の交付申請

(2) 国保事業月報

(2) 資格取得そう失の認定




(3) 被保険者の異動調査




(4) 給付適否事実の認定




(5) 高額療養費等の支給申請書の処理




(6) 助産費、葬祭費支給




(7) 看護移送の承認

後期高齢者医療

補助金交付申請


(1) 資格得喪の認定




(2) 被保険者証の発行




(3) 保険料納入通知書の発送




(4) 保険給付申請の受付

国民年金



(1) 国民年金事務




(2) 福祉年金事務




(3) 定時所得届審査基準




(4) 国民年金基金に関する事務

賦課及徴収手続

(1) 賦課額の決定

(1) 町の誤りによる調定の減額

(1) 納税通知書の発行


(2) 賦課額の更正

(2) 特別徴収義務者の指定

(2) 督促状の発付


(3) 異議申請の処理

(3) 随時課税の納期決定




(4) 町税申告書の処理




(5) 納税管理人の申告書の処理




(6) 納税義務の発生消滅及び異動申告書の処理




(7) 町税の課税権の帰属




(8) 徴収嘱託及び受託




(9) 相続人代表者指定(変更)届の処理




(10) 過誤納金の還付

固定資産税

(1) 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成


(1) 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理


(2) 固定資産台帳の縦覧に供した日以降における価額等の決定及び修正


(2) 台帳登録の不動産の価額等の道への通知



(3) 各種課税台帳土地家屋台帳閲覧

軽自動車税



軽自動車の標識交付

法人



(1) 法人の事業開始廃止の届出の処理




(2) 法人の事業、名儀、事業所変更届の処理

納税啓蒙

納税思想の啓蒙宣伝計画

(1) 納税思想啓蒙宣伝




(2) 納税相談及び斡旋


経済課

農業経営


(1) 営農指導計画

(1) 農家経営指導(技術)



(2) 農産物品評会共進会の実施計画

(2) 肥料に関する調査報告及び届出書の処理




(3) 農産物品評会共進会等の実施




(4) 作況調査




(5) 採取圃の設置




種苗の配給及び奨励指導

園芸指導


園芸に関する指導の実施計画

(1) そ菜、果実等の生産指導及び出荷奨励




(2) 青壮年グループ等の育成指導

植物防疫



(1) 病害虫の予防指導及び措置




(2) 野そ駆除の実施




(3) 植物防疫の事業計画

農業振興

(1) 農業団体との連絡調整

(1) 農業諸団体の育成指導



(2) 農業構造改善総合対策

(2) 農業後継者の育成指導の実施




(3) 農業構造改善事業


畜産振興

(1) 家畜共進会の計画

畜産団体の育成指導

(1) 家畜防疫及び保健衛生の指導


(2) 家畜導入計画


(2) 家畜予防注射の実施協力




(3) 家畜伝染病通行しゃ断通知




(4) 種畜に関すること




(5) 家畜登録手続の実施及び指導

農業金融

農家負債整理対策

農家負債整理対策の実施

(1) 農林漁業融資資金の手続




(2) 一般補助金等の諸手続

農林施設

農林施設事業の計画



農林施設災害

(1) 基本計画に基づく施策の決定

災害の応急措置

災害応急資材の確保


(2) 書類の申請及び進達



草地開発

(1) 草地造成計画


(1) 草地造成の実施


(2) 草地管理計画


(2) 公共牧野の維持管理




(3) 草地改良指導及び種子飼料のあっせん




(4) 飼料作物栽培指導

農家生活環境

(1) 飲用水農道整備計画

農家生活環境整備事業の実施

生活改善合理化施設の運営


(2) 生活改善合理化施設計画



大規模草地育成牧場

公共牧場の管理運営計画

公共牧場の経営管理

(1) 施設等の管理に関すること




(2) 草地管理に関すること

町有林管理


町有林の経営管理

(1) 立木調査の実施




(2) 部分林管理及び指導

林業奨励

(1) 民有林の施業計画に関すること

(1) 森林団体の指導

(1) 造林指導及び造林苗木あっせん


(2) 林業構造改善総合対策

(2) 山火事予消防

(2) 緑化思想の普及啓蒙




(3) 緑の羽根募金及び還元事業の推進




(4) 火入許可




(5) 鳥獣保護及び有害鳥獣駆除

保安林管理

保安林の指定解除及び保安林伐採許可



商工振興

(1) 基本計画に基づく施策の決定

(1) 商工業の相談及び指導

(1) 商工業経営調査の実施


(2) 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

(2) 中小企業金融施策の実施

(2) 諸営業の改廃届の処理


(3) 金融機関との連絡調整

計量


計量観念の啓蒙普及計画、検査

(1) 計量観念の普及実施



(2) 計量検査の実施協力及び定期検査事項




(3) 計量器販売業者の登録申請の進達

労働


(1) 足寄町季節労働者問題対策協議会

(1) 勤労者生活資金融資施策の実施



(2) 特殊健康診断について

(2) 労働団体の相談指導



(3) 季節労働者冬期雇用対策について

(3) 季節労働者手帳の交付

職業訓練


訓練指導及び技能検定の申請


観光


(1) 観光客誘致及び宣伝の計画

(1) 観光事業計画に基づく実施



(2) 観光物産協会、観光団体の連絡調整

(2) 観光客誘致及び宣伝の実施



(3) 観光施設等の決定




(4) 観光宣伝印刷物図案の決定


自然公園

(1) 自然公園施設の設置




(2) 自然公園運営方針の決定



特産物


特産物の宣伝及び奨励


エネルギー


エネルギーに関する事務事業


地下資源


(1) 地下資源の出願




(2) 鉱業権の設定協議


資源調査

資源の開発調査の計画



建設課

道路管理

(1) 道路運送法に基づく町長の意見の決定

(1) 交通しゃ断又は制限区間の指定

(1) 占用期限満了の道路の現状回復


(2) 道路橋梁の使用開始

(2) 道路管理以外の者の行なう道路工事承認

(2) 占用許可又は協議


(3) 道路の認定変更及び処分

(3) 道路標識の設置



(4) 道路の境界明示




(5) 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設

土木工事


(1) 基本計画に基づく施策の決定

(1) 土木設計図の作成



(2) 軽易な工事の設計

(2) 土木工事施行上の監督指示



(3) 軽易な土木災害応急措置

(3) 土木資材の保管

建築

事業施行方針の承認

軽易な工事の決定、設計、施行、検査

(1) 建築工事施行上の監督指示




(2) 建築物確認申請書進達

地籍調査

地籍調査事業の基本計画

(1) 地籍図の作成

調査の施行



(2) 地籍簿の作成


都市計画

都市計画に関する基本計画


都市計画に関する軽易なもの

公園緑地

公園管理方針の決定


公園の管理

営農用水道等施設簡易水道事業

(1) 営農用水道等施設維持管理の施策


(1) 料金、その他諸収入の収入命令及び公示送達


(2) 簡易水道事業の施策


(2) 料金、その他諸収入の督励、督促及び分納誓約




(3) 過誤料金の還付、追徴及び充当




(4) 使用水量の検針及び認定




(5) 給水装置の新設、改造、修繕及び撤去




(6) 給水装置の異動、開閉、許可及び給水用途種類の決定




(7) 水道使用の取締




(8) 水質試験

車両管理

不用品処分決定

車両の取得処分の決定

自動車の登録、保険、共済検査整備

車両運行


安全運転管理者、教育

(1) 車両の運行計画




(2) 車両の運行許可、配車

道路維持



(1) 道路及び側溝の維持補修




(2) 除雪計画及び委託

別表第3
契約支出負担行為及び支出の決裁区分

決裁区分

町長

副町長

総務課長

課長等共通

室長等共通

備考

決裁事項

報酬



全額




給料



全額




職員手当等

期末勤勉手当


他の手当等全額




共済費



全額




災害補償費


全額





恩給及び退職年金



全額




報償費


全額





旅費





全額


交際費

全額






10

需用費1

(一般需用費)



300以上

300未満

100未満 光熱水費は全額


2(食糧費)



10以上

10未満

配当金額全額


3(賄材料費)



300以上

300未満

100未満


11

役務費1

(一般役務費)



300以上

300未満

100未満 通信運搬費は全額


2(広告料)


全額





12

委託料

5,000以上

5,000未満

1,000未満

300未満

100未満


13

使用料及び賃借料


1,000以上

1,000未満

300未満

100未満


14

工事請負費

5,000以上

5,000未満

1,000未満

300未満



15

原材料費


1,000以上

1,000未満

300未満

100未満


16

公有財産購入費

1,000以上

1,000未満





17

備品購入費

5,000以上

5,000未満

1,000未満

300未満

100未満


18

負担金補助及び交付金

5,000以上

5,000未満

1,000未満

300未満

100未満


19

扶助費

5,000以上

5,000未満

1,000未満

300未満

100未満


20

貸付金


全額





21

補償、補填及び賠償金

全額






22

償還金利子及び割引料



全額




23

投資及び出資金


全額





24

積立金


全額





25

寄附金

全額






26

公課費





全額


27

繰出金



全額




歳入歳出外




全額



1 本表に規定する金額は、1件金額によるものとする。
収入決裁区分

決裁区分

町長

副町長

課長共通

室長等共通

備考

決裁事項

町税



1,000以上

1,000未満


地方譲与税



全額



利子割交付金



全額



配当割交付金



全額



株式等譲渡所得割交付金



全額



法人事業税交付金



全額



地方消費税交付金



全額



環境性能割交付金



全額



国有提供施設等所在市町村助成交付金



全額



10

地方特例交付金



全額



11

地方交付税



全額



12

交通安全対策特別交付金



全額



13

分担金及び負担金



1,000以上

1,000未満


14

使用料及び手数料



1,000以上

1,000未満


15

国庫支出金


5,000以上

5,000未満

1,000未満


16

道支出金


5,000以上

5,000未満

1,000未満


17

財産収入


5,000以上

5,000未満

1,000未満


18

寄附金

全額





19

繰入金


全額




20

繰越金


全額




21

諸収入


5,000以上

5,000未満

1,000未満


22

町債


5,000以上

5,000未満

1,000未満


歳入歳出外



全額