○足寄町職員の休職事由及び処遇に関する条例

昭和56年12月19日条例第26号

足寄町職員の休職事由及び処遇に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号以下「法」という。）第27条第２項の規定に基づき休職の事由及びその処遇について定めるものとする。

（休職の事由）

第２条　任命権者は、次に掲げる事由により、職員を休職にすることができる。

(１)　法令、条例その他の理由により町が出資、援助又は配慮をすることとされている公共的機関、団体、公社等（以下「公的機関等」という。）の設立に伴う臨時的必要に基づき、これらの公的機関等において、その職員と関連があると認められる業務に従事するため、公的機関等に派遣するとき。

(２)　外国又は国内の学校、研究所、病院その他公共的施設（以下「公的施設等」という。）において、その職員に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究に従事するため又は技術の取得に従事するため、公的施設等に派遣するとき。

(３)　水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となって30日を経過したとき。

２　任命権者は、前項第１号及び第２号の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

（派遣職員の身分）

第３条　前条第１項第１号及び第２号の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中職員としての身分を保有するが、法第35条の規定する職務に専念する義務を免除する。

第４条　任命権者は、派遣職員について、その派遣の必要がなくなったときは、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。

２　派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。

３　派遣職員の派遣期間は、職員としての在職期間を通じて２年を超えることができない。

（派遣職員等の給与）

第５条　派遣職員には、その派遣の期間中いかなる給与も支給せず又は給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

２　第２条第１項第３号に規定する職員に対しては、いかなる給与も支給しない。

（派遣職員の業務上の災害に対する補償等）

第６条　派遣職員に関する地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。ただし、当該職員の同意を得たときは、当該業務を公務とみなさないことができる。

２　派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る地方公務員災害補償法の規定による平均給与額については、同法の規定にかかわらず任命権者が別に定める。

３　派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対し、地方公務員災害補償法の規定による補償を行う場合において、補償を受けるべき者が派遣先の機関等から同一の事由について当該災害に対する補償を受けたときは、町はその価額の限度において同法の規定による補償を行わない。

第７条　派遣職員に関する地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。ただし、当該職員の同意を得たときは、当該業務を公務とみなさないことができる。

２　派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については、派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対して派遣先の機関等から補償が行われることとなったため、前条第３項の規定により、当該災害に対する地方公務員災害補償法の規定による補償が行われないこととなった場合における当該派遣先の機関等からの補償を同法の規定による補償に相当する補償とみなす。