（表面）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成　　年　　月　　日に締結した上記の工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び請負者は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する北海道建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

　平成　　年　　月　　日

発注者　足寄町　　　　　　　　　　　
足寄町長　　氏　　名　　　

請負者　住　所　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　	

　（裏面）
１　仲裁合意について
　　仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
　　仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判で争うことはできない。
２　建設工事紛争審査会について
　　建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設業紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、建設省に、北海道建設業紛争審査会（以下「道審査会」という。）は、北海道にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、請負者が建設大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、北海道知事の許可を受けた建設業者であるときは道審査会である。
　　審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法（明治23年法律29号）の規定が適用される。