○足寄町職員特殊勤務手当支給条例
平成８年３月12日条例第７号
足寄町職員特殊勤務手当支給条例
足寄町職員特殊勤務手当支給条例（昭和32年条例第14号）の全部を改正する。
（この条例の目的）
第１条　この条例は特殊な勤務に従事し、その勤務に対する給与について特別の考慮を必要と認められこれを給料に組み入れることが困難又は不適当な事情がある職員に対する特殊勤務手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。
（手当の種類）
第２条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(１)　医学研究研修手当
(２)　放射線作業手当
(３)　夜間看護手当
(４)　感染症防疫救治作業手当
(５)　救急呼出待機手当
(６)　変死人等取扱作業手当
（医学研究研修手当）
第３条　医学研究研修手当は、足寄町国民健康保険病院に勤務する医師に対し支給する。
２　前項の手当の月額は、給料月額と足寄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第３号）附則第７項の規定による給料との合計額の100分の25を超えない範囲内において規則で定める。
（放射線作業手当）
第４条　放射線作業手当は、レントゲン取扱技術者に対し月額5,000円を支給する。
（夜間看護手当）
第５条　夜間看護手当は、病院に勤務する助産師、看護師又は准看護師が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる看護等に従事したときに支給する。
２　前項の手当の額は、その勤務１回につき、7,300円とする。
（感染症防疫救治作業手当）
第６条　感染症防疫救治作業手当は、職員が感染症が発生し又は発生するおそれのある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑のある患者の救護、感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の危険のある物件の処理作業、又は感染症の病原体の検索試験検査に従事したときはその従事した日１日につき500円を支給する。ただしその従事した時間が４時間に満たないときは250円とする。
２　前項で「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条に定める感染症をいう。
（救急呼出待機手当）
第７条　救急呼出待機手当は、特別養護老人ホーム及び病院に勤務する職員（医師を除く。）が、救急呼出に備えて自宅等において、勤務時間外に待機を命ぜられたときに支給する。
２　前項の手当の額は、その待機１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　待機時間が午前８時35分から午後５時５分までの間の場合　2,500円
(２)　待機時間が午後５時５分から翌日の午前８時35分までの間の場合　1,500円
（変死人等取扱作業手当）
第８条　変死人等取扱作業手当は、職員が行旅病死亡人又は変死人等の収容若しくは死体の処理作業に従事したときにその従事した日１日につき3,000円支給をする。
（特殊勤務命令）
第９条　職員の特殊勤務は町長が定める所属長がこれを命ずる。
（定年前再任用短時間勤務職員に支給される特殊勤務手当の額の特例）
第10条　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に支給される特殊勤務手当（月額で支給されるものに限る。）の額は、当該特殊勤務手当の額を定める規定にかかわらず、当該特殊勤務手当の額を超えない範囲内において規則で定める。
（支給期日）
第11条　特殊勤務手当は翌月の給与支給の際これを支給する。
（規則への委任）
第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月13日条例第26号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成13年12月14日条例第23号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成14年３月12日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、平成14年４月１日から施行（中略）する。
附　則（平成16年３月18日条例第７号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年２月15日条例第４号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日条例第40号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年１月31日条例第３号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成22年２月22日条例第１号）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に開始する勤務に係る夜間看護手当について適用し、同日前に開始する勤務に係る夜間看護手当については、なお従前の例による。ただし、この条例の施行の日に開始する８時間未満の勤務に係る夜間看護手当については、なお従前の例による。
附　則（平成23年３月28日条例第３号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（令和元年12月３日条例第35号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月２日条例第１号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（勤務延長に関する経過措置）
第２条　任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前に第１条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例（以下「旧定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。）について、旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、町長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２　任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新定年条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３　新定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（足寄町職員特殊勤務手当支給条例の一部改正に伴う経過措置）
第18条　令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員であって短時間勤務の職を占めるものは、同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第11条の規定による改正後の足寄町職員特殊勤務手当支給条例の規定を適用する。
（規則への委任）
第20条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。