第　　　号指令

住　所　　　　　　　　　　　
申請者　　　　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　　

　　平成　　年　　月　　日申請の　　　　　　　　　　　　　　　　事業に対し、金　　　　　　　　　　円　を補助する。ただし、次の事項を守らなければならない。

　　　　平成　　年　　月　　日

足寄郡足寄町長　　　　　　　　　　　

　１　この補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、次のとおりです。
補助対象事業	補助対象経費	補助金の額	
	円	円	
　２　補助対象事業の内容を変更するときは、町長の承認を受けなければならない。
　　ただし、次に該当するときは、この限りでない。
　　(１)　事業量の10パーセントを超えない増
　３　補助対象事業の執行を中止し、又は廃止するときは、町長の承認を受けなければならない。
　４　補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
　５　この補助金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときはこの決定の全部、若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
　６　この補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して５箇年間は、整備保管しなければならない。
　７　補助対象事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む｡)は、速やかに実績報告書を町長に提出しなければならない。
　８　次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を

　　取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに交付された補助金があるときは、その返還を命ずることがある。補助金の額の確定があった後においても、また同様とする。
　　(１)　この補助金をほかの用途に使用したとき
　　(２)　補助対象事業の執行に関し、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したとき
　　(３)　虚偽の申請その他不正な行為があったとき
　９　前項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければなりません。
　10　補助事業の施工地を当該補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年以内に森林以外の用途に転用した場合又は当該補助事業の施工地の立木を全面伐採除去する場合に、当該転用又は、伐採除去（（以下「転用等」という｡）補助事業の施工地を売り渡し若しくは譲渡をし又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該補助事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む｡）に係る面積が１事業年度の１施工地について１ヘクタール以上にわたるものであるときは、あらかじめ町長にその旨届け出るとともに、当該転用等に係る森林につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。ただし、公用、公共用及び天災地変その他、やむを得ない事由による場合は、補助相当額の減免について町長と協議することができる。
　11　補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければならない。