第24条　料金は別表に定める基本料金と超過料金との合計額に消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

（料金の算定）

第25条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。

２　前項の規定にかかわらず町長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、定例日の属する月分及び前月分の水道料金を算定することができる。

３　町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前２項の定例日を変更することができる。

（使用水量及び用途の認定）

第26条　町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(１)　メーターに異常があったとき。

(２)　料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(３)　使用水量が不明のとき。

(４)　共用給水装置により、水道を使用するとき。

（特別な場合における料金の算定）

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次の通りとする。

(１)　使用水量が、基本水量の２分の１以下のとき、基本料金の２分の１

(２)　使用水量が、基本水量の２分の１を超えるときは、１カ月として算定した金額

２　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

（臨時使用の場合の概算料金の前納）

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

（料金の徴収方法）

第29条　料金は、毎月前月分を徴収する。ただし、町長が必要と認めた場合は、別に定める納入通知書によって納付させることができる。

（手数料）

第30条　手数料は次の各号の区分により徴収する。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。

(１)　指定給水装置工事事業者の指定又は更新をするとき　１件につき　10,000円

(２)　給水装置新設の設計をするとき　１件につき　1,050円

(３)　給水装置の改造の設計をするとき　１件につき　525円

(４)　設計審査をするとき

１件につき設計金額の100分の3.15

(５)　申込者が提供する材料の検査をするとき

町が性能基準適合品であることを確認した製品価格の100分の3.15

(６)　給水装置及び自家装置の工事検査をするとき

町が認定した工事費の100分の5.25

２　前各号の手数料は特別の理由のない限り還付しない。

（料金、手数料等の軽減又は免除）

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又は、その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

（給水の停止）

第34条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者が、第11条の工事費、第21条第２項の修繕費、第24条の料金又は第30条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量、又は第32条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を、汚染の恐れのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第35条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）

第36条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第６条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者

(２)　正当な理由がなくて、第18条第２項のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第32条の検査、又は第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第21条第１項の給水装置の管理義務を怠った者

(４)　第24条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

（料金を免れた者に対する過料）

第37条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第24条の料金又は、第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。

第６章　貯水槽水道

（町の責務）

第38条　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第７章　補則

（委任）

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

２　この条例の改正前の規定によってなされた申込、料金の算定その他の行為は、改正後条例の相当規定によってしたものとみなす。

附　則（平成12年３月３日条例第11号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月19日条例第64号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成14年12月12日条例第37号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月５日条例第55号）

この条例は、足寄町役場の位置を変更する条例（平成18年条例第47号）の施行の日から施行する。（後略）

附　則（平成28年12月６日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の別表の規定は、平成29年４月分として徴収する料金から適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

附　則（令和元年６月４日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の別表の規定は、令和元年10月分として徴収する料金から適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

附　則（令和元年９月３日条例第25号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。

附　則（令和６年３月６日条例第８号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第24条関係）