１　新築住宅の所在地及び名称
　２　新築住宅の戸数　　　　戸（総戸数　　　　　　　戸）
　３　新築住宅の床面積	
	住宅

番号	床　　　面　　積（平方メートル）		
		　　専有部分				
		
居住の用に供する部分	居住の用に供する部分以外の部分	　共　用　部　分

	計

							
	計						
　４　新築住宅の敷地面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平方メートル
　５　新築住宅の構造　　　耐火　　　準耐火　　　その他
　６　新築住宅の3.3平方メートル当たりの建築費　　　　　　　　　　　　　千円
　７　都市計画区域の名称
　８　中高層の耐火共同住宅にあってはその階数　　　　　　　　　　　　　　階
　９　新築住宅が既に法第31条の２第２項第11号ニ又は第62条の３第４項第11号ニの規定による認定を受けた住宅である場合は、認定の年月日及び番号	
　注１　「（総戸数　戸）」欄は、１棟の家屋が構造上区分された数個の部分で独立して住居その他の用に供することのできるものがあるときは、各部分の総数を記載すること。
　　２　「新築住宅の床面積」欄については、次により記入すること。
　　　(１)　住宅が１棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあっては、住宅以外の部分も含めて記載すること。
　　　(２)　床面積は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第３号に定める方法により算定すること（高床式住宅にあっては、床下部分以外の部分の面積を床面積として算定すること。）。
　　　(３)　「居住の用に供する部分」欄には、１戸の住宅中に店舗、事務所等居住の用に供さない部分を有する住宅（以下「併用住宅」という。）にあっては、当該併用住宅の床面積から居住の用に供さない部分の床面積を控除した面積を記載し、住宅に車庫、倉庫、離れ、物置等が設置され、住宅と一体として利用される場合にあっては、当該車庫等が家屋の構造の一部となっているか別棟となっているかにかかわらず、当該車庫等の床面積を含めて記載すること。
　　　(４)　「居住の用に供する部分以外の部分」欄には、併用住宅の居住の用に供さない部分及び住宅以外の部分の床面積を記載すること。
　　　(５)　「共用部分」欄には、住宅が１棟の家屋の一部分である場合における共用部分の床面積を各戸の専有部分（併用部分にあっては、当該併用住宅に占める居住の用に供する部分）の床面積に応じてあん分した床面積を記載すること。
　　３　「新築住宅の構造」欄は、不要な字句を抹消すること。
　　４　「都市計画区域の名称」及び中高層の耐火共同住宅にあってはその階数」欄は、法第31条の２第２項第11号ニ又は第62条の３第４項第11号ニに基づく認定の申請の場合に記載すること。