足第　　号指令
住所　　　　　　　　　　　
申請者　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

　　　平成　　年　　月　　日申請の北の森づくり機能強化対策事業に対し、金　　　　万円を補助します。ただし、次の事項を守らなければなりません。

　　　　平成　　年　　月　　日

足寄郡足寄町長　　　　　　　　　　

　１　この補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、次のとおりです。
補 助 対 象 事 業	補 助 対 象 経 費	補 助 金 の 額	
北の森づくり機能強化
対策事業	円
	円

　２　補助対象経費を変更するときは、町長の承認を受けなければなりません。ただし、事業費の30パーセントを超えない増減に該当するときは、この限りではありません。
　３　補助対象事業の内容を変更するときは、町長の承認を受けなければなりません。ただし、事業量の10パーセントを超えない増減に該当するときは、この限りではありません。
　４　補助対象事業の執行を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければなりません。
　５　補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければなりません。
　６　この補助金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することがあります。
　７　この補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え、これを整備し、事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間は整備保存しなければなりません。
　８　補助対象事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、速やかに補助事業等実績報告書を町長に提出しなければなりません。

　９　補助事業者は、前項の実績報告を行うに当って、各事業実施主体の当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額の100分の25に相当する額を合計した金額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が明らかでないとして申請した場合にあっては、これを補助金額から減額して報告しなければなりません。
　10　実績報告後に消費税及び地方消費税の確定申告により各事業主体の当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式によりその金額（実績報告において前号により減額した事業主体においては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに町長に報告するとともに、当該金額を返還しなければなりません。
　11　次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずることがあります。補助金の額の確定があった後においても、また同様とします。
　　(１)　この補助金を他の用途に使用したとき。
　　(２)　補助対象事業の執行に関し、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したとき。
　　(３)　虚偽の申請その他不正な行為があったとき。
　12　前項の規定による処分に関し、補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければなりません。
　13　補助事業の施行地を当該補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年以内に森林以外の用途に転用する場合又は当該補助事業の施行地の立木を全面伐採除去する場合に、当該転用又は伐採除去（以下「転用等」という。補助事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡をし、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該補助事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。）に係る面積が１事業年度の１施行地について１ヘクタール以上にわたるものであるときはあらかじめ町長にその旨申し出るとともに、当該転用等に係るにつき交付を受けた補助金相当額を返還しなければなりません。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由による場合は、補助金相当額の減免について町長と協議することができます。
　14　補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の機関については、その納付金額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければなりません。

　注　第９項及び第10項については、交付申請時において補助金等に係る消費税等仕入控除税額があきらかでない場合として、これを減額して申請しなかった場合に付すものとする。