○足寄町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例
平成27年３月５日条例第15号
足寄町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例
（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第５項の規定に基づき、地域包括支援センター（同条第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。）における包括的支援事業の実施に係る人員に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（基本方針等）
第３条 地域包括支援センターは、その職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
（人員に関する基準）
第４条 地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数（地域包括支援センター運営協議会が第１号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法（当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。）によることができる。次項において同じ。）は、原則として次のとおりとする。
(１) 保健師その他これに準ずる者 １人
(２) 社会福祉士その他これに準ずる者 １人
(３) 主任介護支援専門員（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）に規定する主任介護支援専門員をいう。）その他これに準ずる者 １人
２ 前項の規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第１号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、同項各号に掲げる者のうちから２人とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。
(１) 第１号被保険者の数がおおむね3,000人未満の場合
(２) 地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合
担当する区域における第１号被保険者の数 | 人員配置基準 |
おおむね1,000人未満 | 第１項各号に掲げる者のうちから１人又は２人 |
おおむね1,000人以上2,000人未満 | 第１項各号に掲げる者のうちから２人（うち１人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。） |
おおむね2,000人以上3,000人未満 | 専らその職務に従事する常勤の第１項第１号に掲げる者１人及び専らその職務に従事する常勤の同項第２号又は第３号に掲げる者のいずれか１人 |
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月５日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年12月３日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。