○足寄町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月11日条例第37号
足寄町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(２) 特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(３) 個人番号利用事務実施者 法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(４) 情報提供ネットワークシステム 法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(５) 特定個人番号利用事務 法第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(６) 利用特定個人情報 法第19条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
（町の責務）
第３条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、
別表第１の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務、
別表第２の左欄に掲げる執行機関が次項の規定により同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う同表の中欄に掲げる事務及び町長又は教育委員会が第３項の規定により利用特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う特定個人番号利用事務とする。
２
別表第２の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 町長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第19条第11号の規定による特定個人情報の提供は、
別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供することにより行うものとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成29年３月３日条例第５号）
この条例は、平成29年５月30日から施行する。
附 則（令和３年９月９日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年６月６日条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月６日条例第３号）
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の施行の日から施行する。
別表第１（第４条関係）
別表第２（第４条関係）
執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
１ 町長 | 子ども医療費助成に関する条例による子どもの保護者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (１) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第４号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって規則で定めるもの (２) 地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの (３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの (４) 重度心身障害者並びにひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による重度心身障害者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対する医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの |
２ 町長 | 重度心身障害者並びにひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による重度心身障害者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (１) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (２) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (３) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの (４) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障がい者関係情報」という。）であって規則で定めるもの (５) 子ども医療費助成に関する条例による子どもの保護者に対する医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの |
別表第３（第５条関係）
機関 | 事務 | 機関 | 特定個人情報 |
１ 教育委員会 | 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | (１) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (２) 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
２ 教育委員会 | 就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | (１) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (２) 地方税関係情報であって規則で定めるもの |