○足寄町就学前の子どもの教育・保育に係る保育料を定める条例施行規則
平成27年３月26日規則第20号
足寄町就学前の子どもの教育・保育に係る保育料を定める条例施行規則
（趣旨）
（保育料）
第２条 条例第２条第１項に規定する町が定める額のうち、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第27条第３項第２号又は第29条第３項第２号に基づくものは、法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ
別表第１、
別表第２に定める額とし、町長は、利用者負担額決定通知書（
様式第１号）により当該保護者に通知するものとする。
３ 第１項で通知した保育料に変更が生じたときは、町長は、利用者負担額変更通知書（
様式第２号）により当該保護者に通知するものとする。
（特例施設型給付の利用者負担額）
第３条 条例第２条第１項に規定する町が定める額のうち、法第28条第２項各号に基づくものについては、前条第１項の規定を準用する。
（特例地域型保育給付の利用者負担額）
第４条 条例第２条第１項に規定する町が定める額のうち、法第30条第２項第１号から第３号までに基づくものについては、第２条第１項の規定を準用する。
（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日規則第35号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年４月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年10月１日規則第18号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年２月13日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第２条関係）
特定教育・保育又は特定地域型保育を利用する法第19条第１項第２号及び第３号の認定を受けた就学前の子どもの保育料
階層 | 階層区分 | 保育料（月額） |
３歳 未満児 | ３歳児 ４歳児 ５歳児 |
第１階層 | 生活保護世帯 | 円 ０ | 円 ０ |
第２階層 | 町民税非課税世帯 | 5,000 | ０ |
第３階層 | 町民税所得割課税額 48,600円未満 | 12,000 | ０ |
第４階層 | 町民税所得割課税額 48,600円以上 57,700円未満 | 21,000 | ０ |
第４階層② | 町民税所得割課税額 57,700円以上 72,800円未満 | 21,000 | ０ |
第５階層 | 町民税所得割課税額 72,800円以上 77,101円未満 | 22,800 | ０ |
第５階層② | 町民税所得割課税額 77,101円以上 97,000円未満 | 22,800 | ０ |
第６階層 | 町民税所得割課税額 97,000円以上 133,000円未満 | 38,400 | ０ |
第７階層 | 町民税所得割課税額 133,000円以上 169,000円未満 | 41,200 | ０ |
第８階層 | 町民税所得割課税額 169,000円以上 235,000円未満 | 48,000 | ０ |
第９階層 | 町民税所得割課税額 235,000円以上 301,000円未満 | 50,800 | ０ |
第10階層 | 町民税所得割課税額 301,000円以上 | 59,800 | ０ |
１ 保育料の算定は、４月分から８月分までの保育料は前年度の町民税額とし、９月分から３月分までの保育料は当該年度の町民税額に応じて算定するものとする。
２ 月の途中における入退園があった場合の保育料は、次に定める算式により算出して得た額とする。
保育料（月額）×在籍期間中の開所日数（当該日数が25日を超える場合は25日）÷25日
３ 児童の属する世帯が次の各号に掲げる世帯で、規則第２条に規定する
別表第１の第２階層に認定された場合の保育料の額は全額、第３階層に認定された場合の保育料は1,000円減免し、加えて半額とする。
(１) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯
(２) 在宅障害児（者）のいる世帯
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯
イ 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者を有する世帯
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯
(３) その他、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯
４ 児童の属する世帯が３の各号に掲げる世帯で、
別表第１の第３階層及び第４階層、第４階層②並びに第５階層に認定された場合の保育料の額は、３歳未満児を9,000円とする。
５ 児童の属する世帯が３の各号に掲げる世帯で、
別表第１の第２階層から第５階層に認定された場合の第２子以降の保育料の額は無料とする。
６ 第２階層から第10階層までの世帯であって、子を２人以上養育している場合、同時入所にかかわらず、次表の第１欄に掲げる児童については、第２欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。
第１欄 | 第２欄 |
ア 保育所に入所している就学前児童のうち、年長者（該当する児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。） | 徴収金基準額表に定める額 |
イ 保育所に入所しているア以外の就学前児童のうち、同時入所にかかわらず第２子 | 徴収金基準額表×0.5 |
ウ 保育所に入所している上記以外の就学前児童 | ０円 |
７ 児童の属する世帯が、
別表第１の第２階層に認定された場合の第２子の保育料は前号の算定にかかわらず０円とする。
別表第２（第２条関係）
特定教育・保育又は特定地域型保育を利用する法第19条第１項第１号の認定を受けた就学前の子どもの保育料
階層 | 階層区分 | 保育料（月額） |
３歳児 ４歳児 ５歳児 |
第１階層 | 生活保護世帯 | 円 ０ |
第２階層 | 町民税非課税世帯 | ０ |
第３階層 | 町民税所得割課税額 48,600円未満 | ０ |
第４階層 | 町民税所得割課税額 48,600円以上 57,700円未満 | ０ |
第４階層② | 町民税所得割課税額 57,700円以上 72,800円未満 | ０ |
第５階層 | 町民税所得割課税額 72,800円以上 77,101円未満 | ０ |
第５階層② | 町民税所得割課税額 77,101円以上 97,000円未満 | ０ |
第６階層 | 町民税所得割課税額 97,000円以上 133,000円未満 | ０ |
第７階層 | 町民税所得割課税額 133,000円以上 169,000円未満 | ０ |
第８階層 | 町民税所得割課税額 169,000円以上 211,201円未満 | ０ |
第８階層② | 町民税所得割課税額 211,201円以上 235,000円未満 | ０ |
第９階層 | 町民税所得割課税額 235,000円以上 301,000円未満 | ０ |
第10階層 | 町民税所得割課税額 301,000円以上 | ０ |
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
