地域のためのまちづくり 協力・調和で元気でより良い町政

監査の方針

 監査、検査及び審査(以下「監査等」)の実施にあたっては、町の財務に関する事務の執行が公正で合理的かつ効率的に行われているか、また、最小の経費で最大の効果を発揮しているのかの原則に立ち、当該事業の執行が効果的、かつ合理的に行われているかを主眼に実施しています。
 監査等に当たっては、監査計画書を作成し、監査内容の向上を図っています。

年間予定

 次の監査等については、下記に定める日程表にしたがって実施しています。         (平成31年度監査計画予定)

実施月 区  分 予定期日 摘要
4月 平成30年度企業会計決算棚卸 1日
例月出納検査 8日
5月 例月出納検査 13日
6月 例月出納検査 7日
7月 例月出納検査 8日
決算審査(企業会計) 1日・8日
8月 決算審査(一般・特別会計) 7月30日~8月8日
例月出納検査 7日
健全化判断比率等審査 8日
9月 例月出納検査 9日
10月 例月出納検査 7日
定期監査 7日~16日
11月 例月出納検査 11日
12月 例月出納検査 9日
1月 例月出納検査 14日
2月 例月出納検査 7日
3月 例月出納検査 9日

(1)例月出納検査
 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、会計管理者及び企業管理者の保管する現金について、出納事務が適正に行われているかどうか毎月例日を定め検査するものです。

(2)決算審査
 地方自治法第233条第2項及び公営企業法第30条第2項の規定に基づき、前年度の一般会計、特別会計、基金会計及び2つの企業会計の決算について、予算執行や会計処理が適正に行われているかどうか審査するものです。7月上旬から8月上旬にかけて、全会計を10日間程度の日程で審査します。

(3)定期監査
 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、町の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理に関し、適正、合理的かつ効率的に行われているかどうか定期的に監査するものです。

(4)健全化判断比率等審査
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、審査に付される健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類等が適正であるかどうかについて審査するものです。

(5)その他
 上記以外の監査については、監査委員が協議のうえ、その都度決定することにしています。