○足寄町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和３年３月30日要綱第14号
改正
令和４年８月３日要綱第25号
令和５年３月31日要綱第20号
足寄町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、新婚世帯の新生活に係る住居費用、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、婚姻に伴う経済的負担の軽減及び少子化対策を推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　新婚世帯　補助金の申請日の属する年度の前年度の１月１日から当該申請年度の３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯をいう。
(２)　住居費用　結婚を機に新たに住宅を取得する費用又は賃貸する際に要する費用で賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料を対象とする。ただし、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を除く。
(３)　リフォーム費用　結婚を機に新婚世帯が居住する住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン等の家電購入・設置に係る費用は除く。
(４)　引越費用　引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。ただし、勤務先から引越手当等が支給されている場合は、その額を除く。
(５)　町税等　町・道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、住宅料、水道料金及びその他町に対して納付義務が生ずるものをいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する世帯の者とする。
(１)　次のア及びイのいずれかに該当すること。
ア　夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であり、かつ、第５条第１項に規定する交付申請時の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満の新婚世帯であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書を基に算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。
イ　前年度に第５条第２項による補助の決定の通知を受けた世帯で、その交付額が補助上限額に達しなかった新婚世帯であること。
(２)　対象となる住居が足寄町内にあり、かつ、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が補助金の交付申請時に対象となる住居の住所となっていること。
(３)　他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
(４)　夫婦のいずれもが過去にこの要綱に基づく補助金を受けたことがないこと。ただし、第１号イに該当する世帯を除く。
(５)　夫婦のいずれもが足寄町に納めるべき町税等を滞納していないこと。
(６)　夫婦のいずれもが足寄町暴力団排除条例（平成25年条例第10号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと。
（補助金の対象及び金額等）
第４条　補助金の額は、住居費用、住宅のリフォーム費用及び引越費用を合わせた額とし、１世帯当たり30万円を上限とする。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下であるときは、60万円を上限とする。
２　前項の規定にかかわらず、前条第１号イに該当する世帯は、前年度の補助上限額から前年度の交付額を差し引いて得た額を上限とする。
３　前２項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
４　補助対象となる費用は、申請日の属する年度の４月１日から当該申請年度の３月31日までの間に支払った費用及び支払った金額が領収書等により確認できる費用とする。
５　前項の規定にかかわらず、前条に規定する補助対象者に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までに支払った費用及び支払った金額が領収書等により確認できる費用を補助対象とする。
（補助金の交付申請及び交付決定）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、足寄町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申請者において該当のないものに係る書類は添付を要しない。
(１)　同意書（様式第２号）
(２)　誓約書（様式第３号）
(３)　戸籍謄本又は婚姻証明書など婚姻日が分かる書類
(４)　夫婦それぞれの所得証明書
(５)　貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し
(６)　住宅の売買契約書又は請負契約書の写し
(７)　住宅の賃貸借契約書の写し
(８)　引越費用の支出を証明できる領収書等の写し
(９)　住宅手当支給証明書（様式第４号）
(10)　離職した年月日が分かる書類
(11)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、足寄町結婚新生活支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第６条　前条第２項により補助の決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに足寄町結婚新生活支援事業補助金変更承認申請書（様式第６号）に、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、足寄町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定（不承認）通知書（様式第７号）により通知をするものとする。
（実績報告）
第７条　交付決定者は、事業完了後30日以内又は申請日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(１)　足寄町結婚新生活支援事業補助金実績報告書兼請求書（様式第８号）
(２)　家賃等支払内訳書（様式第９号）（住居費用における賃貸借の場合）
(３)　住宅取得、リフォーム工事又は家賃等の領収書
（補助金額の確定）
第８条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、足寄町結婚新生活支援事業補助金確定通知書（様式第10号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第９条　町長は、前条の規定による通知をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反する行為があったとき。
(３)　この要綱に違反する行為があったとき。
(４)　その他町長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めるとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、足寄町結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第11条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、足寄町結婚新生活支援事業補助金返還通知書（様式第12号）により補助金の返還を命ずるものとする。
（報告等）
第12条　町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２　交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）
第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（令和３年度における特例）
２　令和３年度に限り、第２条第１号及び第３条第２号中「前年度の１月１日から」とあるのは、「４月１日から」とする。
附　則（令和４年８月３日要綱第25号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の足寄町結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附　則（令和５年３月31日要綱第20号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第５条関係）

様式第５号（第５条関係）

様式第６号（第６条関係）

様式第７号（第６条関係）

様式第８号（第７条関係）

様式第９号（第７条関係）

様式第10号（第８条関係）

様式第11号（第10条関係）

様式第12号（第11条関係）