新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業支援策について
新型コロナウイルス感染症の感染防止により、経営に影響を受ける中小企業向けに以下の支援があります。
連絡先:役場経済課商工観光振興室 ☎25-2141(内線252.251)
経済産業省
経済産業省支援策
〇資金相談特設サイト
〇家賃支援給付金サイト
〇持続化給付金
農業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。農林水産業に従事されている方はこちら。
厚生労働省
〇新型コロナウイルス対策
「働く方、経営者・自営業者の方」の欄に雇用調整助成の特例措置や小学校等の臨時休業等に伴う保護者および事業者向け情報などがあります。
雇用調整助成金についてはこちら、申請方法など動画での解説があります。
【労働者・事業者の方へ】
〇新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、令和2年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示を受け休業(休業手当の支給なし)した労働者に対し「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支援があります.
〇休業支援金に関し、厚生労働書コールセンターにて電話相談も受け付けています。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15
財務省
〇新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者向けの、資金繰りの支援(政策金融)など財務省としての対応を纏めたパンフレット(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ~政策金融と国税の取組の御案内~)第三版
また、新型コロナウイルス感染症対策の制度融資については、町内銀行・信用金庫、商工会でも取り扱いがありますので、お気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫
融資制度一覧に、新型コロナウイルス対策の融資制度が掲載されています。
「自質無利子化」となる、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてはこちら