• 緊急当番医
  • 緊急時の連絡先
  • 災害時の避難所

ご意見・お問い合わせ 0156-25-2142 asho2141@town.ashoro.hokkaido.jp

新型コロナウイルス感染症に対する対策状況について

本町の新型コロナウイルス対策状況

下記の項目をクリックする事で目的の場所へ移動します。

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について

 新型コロナウイルス感染症の道内での発生が増加しているため、感染症対策に関しての必要な事項を定めて推進することを目的として、令和2年2月25日、町長を本部長とする「足寄町新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。

 また、4月7日に政府新型コロナウイルス感染症対策本部が「緊急事態宣言」を発令したことに伴い、4月8日、この町対策本部を新型インフルエンザ等特別措置法に基づく対策本部に移行しました。

11月17日から11月27日までの追加対策について

 11月17日付けで札幌市が警戒レベル4相当の措置を講じるなど、感染防止対策として次の追加措置が示されましたのでお知らせします。感染防止を防ぐため皆さんのご協力をお願いします。ますようお願いします。
sapporostage4.gif(参考)十勝総合振興局からのお知らせpdf
    道対策本部会議における決定事項pdf

警戒レベル3への移行について

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部における決定事項についてお知らせいたします。

・「警戒ステージ3」への移行について(PDF)
・「警戒ステージ3」における感染拡大防止に向けた施策について(PDF)

                        福祉課保健福祉室保健推進担当 ☏25-2571

警戒レベル3への移行に伴う集中対策期間の取り組みについて

○集中対策期間 11月7日(土)~11月27日(金)
○北海道から道民の皆様へのお願いについて
 ・「新北海道スタイル」の実践店舗・施設を利用してください。
 ・飲食を伴う場面などにおける感染リスクを回避する行動を実践してください。
 ・発熱や咳があるなど、体調が悪い場合には、外出を控えてください。
 ・高齢者、基礎疾患を有する方と接する場面において、マスクの着用など慎重な行動を実践し
  てください。
 ・「国の接触確認アプリ(COCOA)」や「道のコロナ通知システム」の積極的な活用をお
  願いします。
 ・「テレワーク」の推進、「時差出勤」の更なる活用にご協力をお願いします。
                       福祉課保健福祉室保健推進担当 ☏25-2571

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新型コロナウイルス感染症による過度な受診控えについて

新型コロナウイルス感染症への感染の懸念等から全国的に医療機関への受診を控える傾向がみられるとのことです。一方、持病の治療や予防接種・健診等による健康管理は重要です。健康を管理する上で、厚生労働省のポータルサイト「上手な医療のかかり方」も参考に上手に医療機関を受診してください。
厚生労働省のポータルサイト「上手な医療のかかり方」

《感染症を予防するために》

日常生活を送る上ではマスクの着用を含む咳エチケットや3密の回避、手洗い等は重要です。新しい生活様式に基づいた生活を心がけましょう。

「新しい生活様式」実践例(PDF

福祉課保健福祉室保健推進担当 ☏25-2571

行事をより安全に行うために非接触型温度計をお貸しします

新型コロナウイルス感染症を予防するため、会議や行事等を開催する方に温度計を貸し出します。
1.非接触型温度計の貸し出し
(1)貸出の対象
   自治会の活動や文化・スポーツ、ボランティア活動等を開催する団体等にお貸しします。
   町民センター・総合体育館・温水プール・銀河ホールで利用をする場合は各施設にお問い
  合わせください。
(2)貸出期間と場所
   役場開庁時間に貸し出しを行うため、休日を含め最大5日間でお願いします。
   貸出場所は役場福祉課
(3)申し込み方法
   電話にて申し込みをお受けします。
                  福祉課保健福祉室長  ☏:0156-25-2141(内線140)

イベント開催時の留意点について

イベントの開催については9月19日以降、開催制限等が緩和されております。詳しくは北海道のホームページをご覧ください。なお、イベント主催者はセルフチェックシートの活用をお願いします。

道ホームページ(イベント等の開催制限の緩和について)

イベント主催者用セルフチェックシート(PDF)

福祉課保健福祉室保健推進担当 ☏25-2571

催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について

地域において「季節の行事」が想定される場合は、安全に開催できるよう適切な感染防止策の徹底をお願いします。
なお、主催者・施設管理者がいない場所で、不特定多数の人が密集する可能性があり、適切な行動管理が難しい行事には、参加を控えるようお願いします。

福祉保健課福祉室保健推進担当 ☎25-2571

新しい警戒ステージについて 

北海道知事より新しい警戒ステージについて示されておりますのでお知らせいたします。

新しい警戒ステージについて(PDF)

福祉課保健福祉室保健推進担当 ☎25-2571

北海道の新型コロナウイルス感染症に関する情報について

北海道のホームページには警戒情報をはじめ様々な情報が掲載されていますのでご覧ください。

道内の発生状況や各種支援に関する情報は道のホームページをご覧ください。

北海道のホームページ

新型コロナウイルス感染拡大防止運動

北海道では感染拡大防止運動として、「北海道ソーシャルディスタンシング」を道民運動として展開することになりました。ご協力をお願いします。

ソーシャルディスタンシングとは~新型コロナウイルス感染を防ぎ、大切な人の命を守るために、咳エチケットなどに加えて、人と人との物理的な距離(互いに手を伸ばしても届かない距離)を保つ取り組みです。

・取組趣旨、知事メッセージ.pdf
・チラシ.pdf
・ロゴ、フットプリント、座席表示.pdf

足寄町は「7つの習慣化」に取り組みます

新北海道スタイル安心宣言(足寄町).gif

新型コロナウイルス接触確認アプリについて

 厚生労働省より新型コロナウイルス接触確認アプリがリリースされました。このアプリはスマートフォンの機能を利用して新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触の可能性がある場合に通知を受け取ることができるものです。陽性者と接触した可能性がわかることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。詳しくは厚生労働省ホームページにて確認し、希望者はご利用ください。
厚生労働省HP
足寄町役場 福祉課 保健推進担当 ☎0156-25-2571

各施設等の対応状況 

子育て施設 お問合せ先 子どもセンター ☎25-2574 

社会教育施設 お問合せ先 教育委員会 ☎25-3188 

10月5日(月)より町民センター及び生涯学習館の利用上限人数を緩和しました。

  • 町民センター  条件付き開館
  • 総合体育館   条件付き開館
  • 温水プール   条件付き開館
  • 生涯学習館   条件付き開館
  • 動物化石博物館 条件付き開館
  • 図書館     条件付き開館
  • 郷土資料館   条件付き開館
  • パークゴルフ場 条件付き開館
  • 屋外体育施設  条件付き開館

    なお、各施設に利用上の注意事項がございますので、教育委員会のホームページ
    https://www.town.ashoro.hokkaido.jp/ki/post-9.html)でご確認ください。
    ※感染症の発生・拡大によって、対応が変更となる場合がございます。

道の駅

道の駅あしょろ銀河ホール21
通常営業となります。

道の駅足寄湖
通常営業となります。

道内の最新感染動向

下記画像のリンクは道内の最新感染動向を確認出来るサイトです。
北海道・札幌市等のオープンデータを活用し道内の有志で作成されたサイトです。リンクは下記画像をクリック願います。(外部サイトになります。)

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新型コロナウイルス感染症患者情報等の公表基準について

〇発生状況について
 患者調査等の対応は、法律に基づき北海道が行うこととなっているため、道内で確認された感染者につきましては、北海道から公表されます。 そのため、足寄町における感染症患者の情報を、町が独自に入手したり公表することは原則ありません。

新型コロナウイルス感染症の道内発生状況(北海道ホームページ)          

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm

〇北海道の公表の考え方
・感染症の発生に関する情報について~患者本人や関係者の同意のうえ、個人情報の保護などに十分留意し公表する。ただし、公表することで特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大することにつながる情報は公表しない。

公表内容
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北海道の公表基準はこちら(外部サイトに移動します)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaienkaigisiryou0217.pdf

・市町村への情報提供について~患者発生時に行政上の対応(休校、休館、窓口封鎖等)などの必要が生じた場合に情報提供されます。

新型コロナウイルス感染症の新しい相談・受診の流れ

 令和2年11月2日から、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方、発熱等の病状があり、医療機関を受診される方は事前に電話相談をお願いします。
1.かかりつけ医がいる方はかかりつけ医に電話でご相談ください。
2.かかりつけ医がいない、休日や夜間、相談先がわからない方は
「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」に電話でご相談ください。
0800-222―0018 (フリーコール)24時間相談窓口
■少なくとも、以下のいずれかに該当する場合はすぐにご相談ください
・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
・重症化しやすい方※で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある方や透析を受けてい
る方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
・上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
 症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合はすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。
■妊婦の方へ
 念のため、重症化しやすい方と同様に、お早めにご相談ください。
■お子様をお持ちの方へ
 小児については、小児科医による診察が望ましいため、かかりつけ小児科医院にご相談ください。かかりつけ医が決まっていない・わからない場合は健康相談センターへご相談ください。

福祉課保健福祉室保健推進担当 ☏25-2571

新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業支援策について

新型コロナウイルス感染症の感染防止により、経営に影響を受ける中小企業向けに以下の支援があります。
連絡先:役場経済課商工観光振興室 ☎25-2141(内線252.251)

■経済産業省
経済産業省支援策
資金相談特設サイト
家賃支援給付金サイト
  ※国の家賃支援給付金の対象とならない方で、一定の条件を満たす方は足寄町家賃支援金の対象となる場合がありますのでこちらもご確認下さい。
持続化給付金 
 農業製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。農林水産業に従事されている方はこちら。
〇新型コロナウイルスで影響を受ける事業者様へ 支援策パンフレット.pdf 10月13日更新版
〇経済産業省 新型コロナウイルス 事業者サポート Lineアカウント 

経産省事業者サポートLine.jpeg
↑資金繰りなどの支援内容を対話形式で確認でき、最新情報の通知を受けることができます。

■厚生労働省
新型コロナウイルス対策
「働く方、経営者・自営業者の方」の欄に雇用調整助成の特例措置や小学校等の臨時休業等に伴う保護者及び事業者向け情報などがあります。
 雇用調整助成金についてはこちら、申請方法など動画での解説があります。

【労働者・事業者の方へ】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、令和2年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示を受け休業(休業手当の支給なし)した労働者に対し「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支援があります。概要
 シフト労働者の方も対象となる場合があります。支援要件確認書の記載について事業主の皆様のご協力をお願いします。
〇休業支援金に関し、厚生労働書コールセンターにて電話相談も受け付けています。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

■財務省
新型コロナウイルス感染症関連情報 
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者向けの、資金繰りの支援(政策金融)など財務省としての対応を纏めたパンフレット(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ~政策金融と国税の取組の御案内~)第三版
また、新型コロナウイルス感染症対策の制度融資については、町内銀行・信用金庫、商工会でも取り扱いがありますので、お気軽にご相談下さい。

■日本政策金融公庫
 融資制度一覧に、新型コロナウイルス対策の融資制度が掲載されています。
 「自質無利子化」となる、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてはこちら

■北海道
 北海道の支援施策をまとめた「北海道の事業者のみなさまへ」10月2日版
【経済部中小企業課】
各機関における新型コロナウイルス感染症関連支援施策等について【経済部中小企業課】

■その他ご相談は
〇足寄町商工会 ☎25-2236
 足寄町内の飲料店では、出前やテイクアウトを行っています。テイクアウト店一覧.pdf

新型コロナウイルスに係る固定資産税の課税標準の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす事業者の保有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税を事業収入の減少幅に応じてゼロまたは2分の1とします。※令和3年度課税分に限ります。

〇対象要件
(1)以下のいずれかに該当する者であること。
  ・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  ※ただし、次のような大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外
   となります。
   1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出
   資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額
   又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある
   法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受け
   る法人
   2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(2)令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同時期と比較し
   て30%以上減少していること。

〇特例措置内容
 ・30%以上減少した場合:対象となる資産の税額を1/2減額
 ・50%以上減少した場合:対象となる資産の税額を全額減額 

〇対象となる資産
 
中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋
 ※土地や、事業用家屋以外の家屋は、この制度の対象ではありません。

〇申請方法
(1) 認定経営革新等支援機関等(※)に、特例措置の条件に合致していることについて
   の確認を受け、申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に認定経営革新等支援
   機関等による記名、押印を受ける必要があります。

※ 認定経営革新等支援機関等とは

(2)上記の確認を受けた後、住民課税務室まで申請してください。

申請期間:令和3年1月6日(水)~ 令和3年2月1日(月)

(3)申告に必要なもの
  1.新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定
  資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(以下よりダウンロードして
  ください)

  申告書   Word   PDF   記入例  

2.認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

本制度の詳細については下記リンク先を参照ください。
中小企業庁ホームページ
                         税務課税務室課税担当☎25-2141 

確定申告期限の柔軟な取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国において申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限について、確定申告会場の、混雑緩和のため、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても、柔軟に確定申告書を受け付けることとなりました。
 詳細については下記PDFまたは十勝池田税務署にご連絡ください。

・確定申告期限の柔軟な取扱いについて.pdf

・十勝池田税務署☎015-572-2171 

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う公園利用について(9/18)

 新型コロナウイルス感染状況に関する国による発表、北海道発表を受け、9月19日以降の公園利用の内容を次のように定めます。

※なお、本内容は新型コロナウイルスの状況により変更することがあります。
 足寄町ホームページで最新の情報をお知らせいたします。

1.公園を利用するときは次の事項をお守りください
(1) 国や北海道及び足寄町の新型コロナウイルス感染拡大防止対応等の方針や
    公園使用の制限を厳守してください。

(2) 症状がある、感染が疑われる場合は、外出はせず公園利用はしないでください。

(3) 公園利用においては、屋外でも他人との距離を2m取ってください。
    特に高齢者の方に対して2mの安全距離を確保しましょう。
    公園が込み合い2mの安全距離が取りにくい場合はご自身の安全のため
    利用は避けましょう。

(4) ソーシャルディスタンシングが確保できない場合はマスクの着用を行い、公園などに出か
    ける前後には手を洗ってください。手すり、遊具等みんなが触るものにはご注意ください。

(5) 公園内でおしゃべりや井戸端会議などを行うのは感染リスクが高い行為です
    のでやめましょう。グループで集まる際も感染予防対策を行いましょう。

(6)大勢で集まって飲食することや、公園のテーブル、イスなどみんなが触る
   箇所での飲食はやめましょう。


2.各公園の利用について

  表1 新型コロナウイルスに伴う公園施設等対応一覧(9月18日現在)(PDF)

3.里見が丘キャンプ場の利用について
 予約受付
  ・現在、居住地による制限なく予約できます。

 バンガローの予約
  ・当面の間、20人用のバンガローは10名が上限となります。

 バーベキューコーナーの予約
  ・9月1日より、1グループ8名までの利用となります(継続)。
   また、1回の利用は2時間以内となります。


4.バーベキューガーデンの利用について
 予約受付
  ・現在、居住地による制限なく予約できます。

 BBQ棟の予約
  ・9月1日より、1グループ8名までの利用となります(継続)
   また、1回の利用は2時間以内となります。
   3密、ソーシャルディスタンシング、高頻度接触部位対策として1回に使える
   組数を制限します。

 野外BBQコーナーの受付
  ・9月1日より、1グループ8名までの利用となります(継続)
   また、1回の利用は2時間以内となります。
   3密、ソーシャルディスタンシング、高頻度接触部位対策として1回に使える
   組数を制限します。

  ・当日に受付を行いますが、会場が込み合っている場合は利用することが
   できません。
   (管理人で案内を行います)

 別紙1  バーベキューガーデン利用方法について(9/18)(PDF)


5.連絡先  
  里見が丘キャンプ場、BBQガーデン(新設)について6月2日利用開始となります。

  連絡先(6月2日~10月31日

  10時~17時
  ・里見が丘キャンプ場  管理人   0156-25-6325
  ・里見が丘キャンプ場  不在時   0156-25-6131(あしょろ観光協会)

  11時~17時(月曜定休日、祝祭日の場合は翌日)
  ・BBQガーデン(新設) 管理人   090-6694-8358
  ・BBQガーデン     不在時   0156-25-6131(あしょろ観光協会)


6.これからの足寄町の公園・広場等の利用及び管理方法について
 別紙2 「新しい生活様式」・「新北海道スタイルの構築」に対応した
     これからの足寄町の公園・広場等の利用及び管理方法(9/18)(PDF)



足寄町役場 建設課 建設室
管理・都市計画担当
0156-25-2141

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。  詳細については財務省ホームページをご覧ください。

財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の
措置」(案)

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う公の施設利用について

                          (令和2年10月14日現在)

 新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、別紙「施設利用にあたって」の取り組みをお願いいたします。
 また、施設を利用する皆様に利用者名簿の作成をお願いしています。趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
 名簿は万が一、施設利用者の中で新型コロナウイルスの感染が確認された場合、濃厚接触者を迅速に特定し、連絡を取るために利用するものです。そのため、代表者だけではではなく、利用者全員について本人の了承を得た上で名簿を作成してください。
 なお、利用当日に施設管理者に提出していただく必要はありませんが、参加者の中から感染者が確認された場合、帯広保健所から提出を求められる事があります。その際は速やかに名簿の提出をお願いいたします。

1対象施設名
 施設名
2施設利用にあたって
 別紙
3施設利用者名簿
 名簿様式

 ※なお、本内容は新型コロナウイルスの発生状況により変更することがあります。
  最新の情報は足寄町ホームページでご確認ください。

 足寄町役場 総務課 契約財産室
 財産管理担当0156-25-2141 内線343・344

新型コロナウィルスへの対応に伴う障害福祉サービス等(通所支援)の臨時的な取扱いについて

 本町では、道内においても新型コロナウィルス感染者が確認されたことを受け、令和2年4月9日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「新型コロナウィルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」において、障害福祉サービス等の提供の継続性の観点から、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合、事前に届出を提出し本町がやむを得ないと判断した場合は、通常の提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものと認め、報酬の対象とします。

「新型コロナウィルスへの対応に伴う障害福祉サービス等(通所支援)の臨時的な取扱いについて」(通知).pdf

様式1「新型コロナウィルスへの対応に伴う障害福祉サービス等(通所支援)における在宅支援に係る届出書」.xlsx

様式2「新型コロナウィルスへの対応に伴う障害福祉サービス等(通所支援)在宅支援実績報告書」.xlsx

自宅で「フレイル予防」の体操を行いませんか?

 新型コロナ感染拡大防止のため外出自粛が要請されていますが、長期に渡る外出自粛により「動かない生活」が続くと、生活不活発となり健康への影響が危惧されます。特に高齢の方はフレイル(虚弱)になることで、疲れ易くなり、歩くことや身の周りのことが行いにくくなり、体の回復力や抵抗力も低下します。  そこで、フレイルを予防するため自宅で取り組める体操をご紹介いたします。

1. 「ニコニコ体操」(足寄町オリジナル体操)
町で作成したオリジナル体操です。楽しく、気持ちよく、無理なく続けられる内容で、座って行うこともできます。  
  ・基本編(4分54秒)
  ・応用編(3分41秒)
  ・基本応用通し編(7分43秒)

2. 「いきいき百歳体操」
高知県が開発した、筋力アップを目的とした体操です。おもりを使い、椅子に座って行います。  
  ・いきいき百歳体操(簡易版:約24分) 

 「ニコニコ体操」「いきいき百歳体操」とも、希望される方にはDVDを配布いたします。
 
問い合わせ先
足寄町役場福祉課 地域包括支援センター 電話25-9200(直通)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の国民健康保険税の減免について

 町では、新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった一定の要件を満たす世帯に対し、申請により税額の減免を実施します。

◆対象となる世帯の方

1.り患世帯~新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方2.減収世帯~新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入減少が見込まれる世帯の方
※対象世帯に該当するかどうかは、減免の簡易フローチャート(PDF)で確認できます。

◆申請の期間

 令和2年7月1日から令和3年3月31日まで

◆申請の方法

 次の書類について、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、郵送での提出をお願いいたします。書類様式はホームページからダウンロードするか、町に電話(保険担当 0156-25-2141 内線 210・215)またはメール(アドレス:hoken@town.ashoro.hokkaido.jp)で請求して入手してください。

【全ての申請者が提出するもの】
▢世帯主の本人確認書類の写し(運転免許証、保険証などの写しを添付してください。)
▢国民健康保険税減免申請書(令和2年度)←下のリンクからダウンロードできます。
減免申請書 PDF  減免申請書(記載例)PDF
【り患世帯のみ提出するもの】
▢世帯主が新型コロナウイルス感染症にり患したことを証明する書類(診断書等)
【減収世帯のみ提出するもの】
▢令和2年分収入見込額申告書←下のリンクからダウンロードできます。
収入見込額申告書 PDF  収入見込額申告書(記載例)PDF
▢世帯主の、令和2年1月から申請日までの収入状況が分かるもの(帳簿、給与明細の写し等)
▢世帯主と収入のある世帯構成員(被保険者に限る)全員分の、令和元年の収入が分かるもの(確定申告書の写し、源泉徴収票の写し等)
【該当がある場合のみ提出するもの】
▢世帯主の事業収入等において、保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額が分かるもの(保険契約書等)
▢世帯主が、事業を廃止または失業したことが分かるもの(廃業届の写し、退職証明書の写し等)
※提出の際は、申請書類チェックリスト PDFでご確認の上、提出してください。

◆減免額の計算

1.り患世帯~国民健康保険税の全額を免除します。
2.減収世帯~国民健康保険税の一部を減額します。ただし、次の要件をすべて満たす必要があります。
 ▢世帯主の、今年の見込み事業収入等(事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかが、
 前年のその収入に比べて3割以上減少する見込みであること
 ▢世帯主の、前年の所得の合計金額が1,000万円以内であること
 ▢世帯主の、減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以内であること
次の計算式で算出した額を減免額とします。
減免額計算式.jpg
※減免割合の適用表
減免割合の適用表・計算例.jpg

◆減免の対象外

 世帯主について、次に当てはまる場合は減免の対象外となります。
 ●今年の見込み事業収入等のいずれかが、前年のその収入に比べて3割以上減少する見込み
  がない。
 ●前年の所得の合計金額が1,000万円を超えている。
 ●減少が見込まれる種類の所得以外の、前年の所得の合計額が400万円を超えている。
 ●前年の所得について未申告である。
 ●減少が見込まれる収入に係る前年の所得額が0円以下である。
 ●勤務先の倒産や解雇などでやむを得ず離職(非自発的失業)した。

◆減免審査の期間と減免決定後

 全額免除の決定を受けた世帯は、国民健康保険税の納付の必要はありません。
 一部減額の決定を受けた世帯は、減額後の国民健康保険税を納付することになります。

 なお、申請書類を受付してから決定までは一定の期間を要しますので、その間に納期限が到来する国民健康保険税につきましては、納期限内に納付してください。減免決定後に税額が減額された結果、納め過ぎとなった場合はご指定の口座に還付します。

◆解雇や倒産など自己都合以外での離職について

 新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず、勤務先の倒産や解雇、事業規模縮小のための人員整理などでやむを得ず離職した場合は、本減免の対象外となりますが、特例対象被保険者(離職時に65歳未満であり、雇用保険受給資格者証に記載の理由欄コードが「11.12.21.22.23.31.32.33.34」のいずれかに該当している方)として国民健康保険税の一部が軽減されます。
 その場合、別途「特例対象被保険者等申告書」を提出する必要があります。詳しくはお問い合わせください。

詳細:住民課住民室保険担当 TEL 0156-25-2141 内線210・215

新型コロナウイルス感染症による介護保険の第一号保険料の減免について

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などについて、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 

新型コロナウイルス感染症に伴う減免の要件や対象保険料

 次の要件1または要件2のいずれかに該当する方について、対象保険料の一部又は全部を免除します。

○要件1
新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
⇒ 保険料の全部を免除

○要件2
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかについて、前年から10分の3以上の減少が見込まれ、その減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下である第一号被保険者
⇒ 保険料の一部または全部を免除
※前年、今年ともに年金収入のみの方は、要件2の対象外です。

【対象保険料】
 1. 平成31年度(令和元年度)保険料のうち、令和2年2月1日~令和2年3月31日に納
   期限が設定されている保険料
 2. 令和2年度保険料のうち、令和2年4月1日~令和3年3月31日に納期限が設定されて
   いる保険料
 ※既にお支払いただいている保険料が減免となった場合は、減免額をお返しします。
   新型コロナウイルス減免基準PDF

新型コロナウイルス感染症に伴う介護保険料減免の申請方法

 以下の「介護保険料減免・徴収猶予申請書」「収入等申告書」及び「その他の必要書類」を福祉課介護保険担当へご提出ください。
 申請は郵送でも可能です。お急ぎでない場合は感染拡大防止の観点から、郵送をご検討ください。(申請書等の様式は、介護保険担当からお送りすることも可能です。)

介護保険料減免・徴収猶予申請書PDF

収入等申告書PDF

(記載例)収入等申告書PDF

収入等申告書には、平成31年中と令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の金額の記入が必要な場合があります。確定申告書、源泉徴収票、通帳コピー、給与明細等を参考にしながらご記入ください。

その他の必要書類
○要件1で申請される方
PCR検査の結果通知書
措置入院勧告書
医師の診断書
など、新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる書類
○要件2で申請される方
事業収入に係る収支台帳
確定申告書
給与明細、源泉徴収票
通帳コピー
廃業届、離職届、退職証明書(主たる生計維持者に退職や廃業があった場合)
など、令和2年の収入が平成31年に比べて減少したことがわかる書類
※主たる生計維持者の方に関係する書類となります。

申請後の流れ
 申請後、減免の該当・非該当の結果につきましては、後ほど福祉課介護保険担当より決定通知書をお送りいたします。
なお、減免に該当した場合、お支払い方法が特別徴収(年金から天引き)の方は普通徴収(口座振替または納付書による支払い)に変更となる場合があります。

問合せ先
 申請書等の郵送や相談をご希望の場合や、ご不明な点がある場合は、福祉課介護保険担当へ問い合わせください。

"参考 介護保険の第一号被保険者の皆さんへ(介護保険料減免のご案内)PDF

福祉課総合支援相談室介護保険担当
電話:0156-25-2141  FAX:0156-25-9201
Email:zaikai@town.ashoro.hokkaido.jp