• 緊急当番医
  • 緊急時の連絡先
  • 災害時の避難所

ご意見・お問い合わせ 0156-25-2142 asho2141@town.ashoro.hokkaido.jp

足寄町内事業者向け家賃支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に影響を受けている町内事業者で、国の家賃支援の対象外となっている方の事業継続を下支えするため、地代・家賃を支援します。

足寄町家賃支援金パンフレット(PDF)

対象者

町内の中小企業者・小規模企業者で町内に独立した事業所または店舗を有する法人または個人

ただし以下の業種は対象外となります

農業、林業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、病院・診療所・歯科、複合サービス業(郵便局・協同組合等)、政治・経済・文化団体、宗教、公務

要件

次の要件すべてを満たす事業者

1.令和2年3月1日時点で1年以上事業を継続しており、今後も事業を継続する意思がある。

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から8月で、最も売上が減少したひと月が前年同月と比較して20%以上50%未満、売り上げが減少している。

3.足寄町内に所在する事業のために占有する建物 注1注2 (店舗または事務所)の賃料 注3 、または、足寄町内に所在する事業のために自己が所有する建物 注1注2 (店舗または事務所)が存在する土地の賃料 注3 を支払っている。

4.令和2年8月1日以前に対象家屋の賃貸借契約を結んでいる。

5. 国の「家賃支援給付金」の要件を満たしていない。

6. 町税を完納している。 注4

注1 店舗(事務所)兼住宅を含む地方税法第341条第1項第3号に規定する家屋で店舗または事務所として利用している建物。ただし、居住の用に供する部分を除く。
注2 対象となる家屋・土地の全部または一部を転貸している場合は転貸借契約における賃料を除く。
注3 支援金の交付を申請しようとする法人の役員または個人の3親等以内の親族及び当該役員と賃貸借契約を結んでいないこと。
注4 税の猶予等の措置がされている場合は6.の要件を満たすとみなします。

支援金額

対象 支援金額
店舗・事務所の賃料または地代  直近1か月分の支払賃料の1/2×6か月分(上限30万円)
店舗兼住宅の賃料または地代  直近1か月分の支払賃料の1/4×6か月分(上限30万円)

提出書類

1.足寄町家賃支援金申請書申請様式.docx / 申請様式.PDF)
2.前年の対象月の売上がわかる書類
(確定申告書(所得税青色申告決算書等)の写し、法人税概況説明書の写し等)
3.最も売上が減少した月の売上がわかる書類(売上台帳等の写し)
4.賃貸借契約書の写し 注 (令和2年8月1日以前に契約したもの)
5.直近1か月分の賃料支払い実績がわかる部分の通帳写しまたは振込明細書の写し
6.通帳の写し(表紙と表紙の裏 両面、役場に口座登録のない方)

注 賃貸借契約書がない場合等については、賃貸借契約等証明書を提出してくだ
さい。

賃貸借契約等証明書.docx / 賃貸借契約等証明書.pdf

申請期限

令和2年10月12日(月)~11月30日(月)まで(当日消印有効)

提出先

〒089-3797 足寄町北1条4丁目48番地1 足寄町役場経済課商工観光振興室

※郵送または直接持参にて提出してください

問い合わせ

足寄町経済課商工観光振興室 電話0156-25-2141 (内線251,252)

足寄町商工会        電話0156-25-2236