均等割額＋課税標準となる法人税額(※１)×税率
※１ ２以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業員であん分して計算します。
法人税割税率
令和元年9月30日までに開始した事業年度まで12.1%
令和元年10月１日以降に開始する事業年度から8.4%
均等割額
| 資本金等の額 | 町内の事業所等の従事者数 | 税率（年額） |
| 50億円超 | 50人超 | 3,600,000円 |
| 10億円超～50億円以下 | 50人超 | 2,100,000円 |
| 50人以下 | 492,000円 | |
| 1億円～10億円以下 | 50人超 | 480,000円 |
| 50人以下 | 192,000円 | |
| 1千万円超～1億円以下 | 50人超 | 180,000円 |
| 50人以下 | 156,000円 | |
| 1千万円以下 | 50人超 | 144,000円 |
| 上記以外の法人等 | 60,000円 | |
注 意
「資本金等の額」は地方税法第292条第1項第4号の5に規定されているものとされ、「資本金等の額」が「資本金＋資本準備金」を下回る場合には、税率区分の基準とする「資本金等の額」は、「資本金＋資本準備金」となります。
| 比較内容 | 税率区分の基準とするもの |
| 資本金等の額 ＞ 資本金＋資本準備金 | 資本金等の額 |
| 資本金等の額 ＜ 資本金＋資本準備金 | 資本金＋資本準備金 |