○足寄町老人福祉施設費用徴収規則
平成５年３月22日規則第12号
足寄町老人福祉施設費用徴収規則
（趣旨）
第１条　この規則は、老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第28条の規定により、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。
（費用の徴収）
第２条　町長は、法第11条の規定による措置（以下「入所又は養護の委託の措置」という。）を採ったときは、当該入所又は養護の委託を受けた者（以下「被措置者」という。）又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）のうちの主たる扶養義務者（以下単に「主たる扶養義務者」という。）から、その負担能力に応じて、当該入所又は養護の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。
（徴収金の額）
２　前項のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第１の規定にかかわらず、特例として、49,460円を上限とする。なお、その適用期間は特例適用を行った月から１年間とする。また、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定するものとする。
３　法第11条第１項第２号及び第２項（特別養護老人ホームに限る。）に規定する特別養護老人ホームの措置に要する費用に係る徴収金の額は、法第21条の２の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額（介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額）を除いた額（ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、０円）とする。
４　月の途中で入所又は養護の委託の措置を採り、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。
（階層区分の認定等）
第４条　町長は、入所又は養護の委託の措置を採ったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層を認定するものとする。
２　町長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。
３　町長は、前２項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。
（階層区分の変更）
第５条　町長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。
２　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別記様式の階層区分変更申請書を町長に提出しなければならない。
３　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（徴収金の納入期限）
第６条　徴収金の納入期限は、毎月の月末とする。ただし、月の途中において入所又は養護の委託の措置を受けた場合における当該入所又は養護の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。
附　則
１　この規則は、平成５年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の日において現に入所又は養護の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は養護の委託の措置を受けた者とみなして、第４条の規定を適用する。
３　別表第３表中、Ｃ１及びＣ２階層については、第３表にかかわらず次の表を適用する。

期間

Ｃ１階層

Ｃ２階層

平成５年４月～平成５年６月

2,000円

3,800円

平成５年７月～平成６年６月

2,800円

4,700円

平成６年７月～平成７年６月

3,600円

5,600円

附　則（平成５年７月１日規則第22号）
この規則は、平成５年７月１日から施行する。
附　則（平成６年７月１日規則第15―２号）
この規則は、平成６年７月１日から施行する。
附　則（平成７年６月30日規則第17号）
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附　則（平成10年９月25日規則第35号）
この規則は、平成10年７月１日から施行する。
附　則（平成13年３月30日規則第９―２号）
この規則は公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附　則（平成14年３月12日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
附　則（平成14年12月10日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附　則（平成16年８月９日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
別表第１（第３条関係）
養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入額による階層区分

徴収金の額（月額）

１

270,000円以下


０円

２

270,001円以上

280,000円以下

1,000円

３

280,001円以上

300,000円以下

1,800円

４

300,001円以上

320,000円以下

3,400円

５

320,001円以上

340,000円以下

4,700円

６

340,001円以上

360,000円以下

5,800円

７

360,001円以上

380,000円以下

7,500円

８

380,001円以上

400,000円以下

9,100円

９

400,001円以上

420,000円以下

10,800円

10

420,001円以上

440,000円以下

12,500円

11

440,001円以上

460,000円以下

14,100円

12

460,001円以上

480,000円以下

15,800円

13

480,001円以上

500,000円以下

17,500円

14

500,001円以上

520,000円以下

19,100円

15

520,001円以上

540,000円以下

20,800円

16

540,001円以上

560,000円以下

22,500円

17

560,001円以上

580,000円以下

24,100円

18

580,001円以上

600,000円以下

25,800円

19

600,001円以上

640,000円以下

27,500円

20

640,001円以上

680,000円以下

30,800円

21

680,001円以上

720,000円以下

34,100円

22

720,001円以上

760,000円以下

37,500円

23

760,001円以上

800,000円以下

39,800円

24

800,001円以上

840,000円以下

41,800円

25

840,001円以上

880,000円以下

43,800円

26

880,001円以上

920,000円以下

45,800円

27

920,001円以上

960,000円以下

47,800円

28

960,001円以上

1,000,000円以下

49,800円

29

1,000,001円以上

1,040,000円以下

51,800円

30

1,040,001円以上

1,080,000円以下

54,400円

31

1,080,001円以上

1,120,000円以下

57,100円

32

1,120,001円以上

1,160,000円以下

59,800円

33

1,160,001円以上

1,200,000円以下

62,400円

34

1,200,001円以上

1,260,000円以下

65,100円

35

1,260,001円以上

1,320,000円以下

69,100円

36

1,320,001円以上

1,380,000円以下

73,100円

37

1,380,001円以上

1,440,000円以下

77,100円

38

1,440,001円以上

1,500,000円以下

81,100円

39

1,500,001円以上



1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額に81,100円を加算した額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）

備考：上表にかかわらず、当分の間の暫定措置として140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

注１　この表において「対象収入額」とは前年の収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表２において同じ）から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の額をいう。
注２　３人部屋入居者については、費用徴収月額から10パーセント、４人部屋入居者については20パーセント、５人及び６人部屋入居者については30パーセント、７人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満はこれを切り捨てる。また、第３条第２項の上限額を適用した者についてはこの対象としないものとする。
注３　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額（一般事務費及び一般生活費（地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。）の合算額をいう。別表第２及び３において同じ。）を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第２（第３条関係）
扶養義務者費用徴収基準

主たる扶養義務者の税額等による階層区分

徴収金の額

（月額）

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者

０円

Ｂ

当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に属する者を除く。）

０円

Ｃ１

前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）

当該年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の額のあるもの

4,500円

Ｃ２

当該年度分の市町村民税の所得割の額のある者

6,600円

Ｄ１

前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）


30,000円以下

9,000円

Ｄ２

30,001円以上

80,000円以下

13,500円

Ｄ３

80,001円以上

140,000円以下

18,700円

Ｄ４

140,001円以上

280,000円以下

29,000円

Ｄ５

280,001円以上

500,000円以下

41,200円

Ｄ６

500,001円以上

800,000円以下

54,200円

Ｄ７

800,001円以上

1,160,000円以下

68,700円

Ｄ８


1,160,001円以上

1,650,000円以下

85,000円

Ｄ９


1,650,001円以上

2,260,000円以下

102,900円

Ｄ10


2,260,001円以上

3,000,000円以下

122,500円

Ｄ11


3,000,001円以上

3,960,000円以下

143,800円

Ｄ12


3,960,001円以上

5,030,000円以下

166,600円

Ｄ13


5,030,001円以上

6,270,000円以下

191,200円

Ｄ14


6,270,001円以上


その月における被措置者に係る措置費の支弁額

注１　この表において「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７及び同法附則第５条第３項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
注２　この表において「所得割の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(１)　所得税法第92条第１項、第95条第１項、第２項及び第３項
(２)　租税特別措置法第41条第１項、第２項並びに第41条の２
(３)　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条
注３　同一の者が２人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
注４　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額（その被措置者が別表第１により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額）を越える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
注５　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
別記様式