○足寄町職員の旅費に関する規則
昭和43年10月３日規則第19号
足寄町職員の旅費に関する規則
（目的）
第１条 この規則は、足寄町職員等の旅費に関する条例（昭和43年足寄町条例第42号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（路程の計算）
第２条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行なうものとする。
(１) 鉄道 鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程
(２) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程
(３) 陸路 町内出張にあっては、別表に掲げる路程、道内にあっては、北海道粁程表に掲げる路程、道外にあっては、実地走行距離による路程
２ 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するにたる者の証明により路程を計算することができる。
３ 町内の陸路旅行における路程の計算基算点は、役場とする。
４ 自家用自動車の公務使用に関する規則（昭和47年規則第20号。以下「自家用車の公務使用規則」という。）第４条の規定に基づき使用の許可を受けて、当該自動車を自ら使用して旅行する場合の路程の計算は第１項第３号及び前２項の規定により計算した路程に応じ、条例別表第１に掲げる車賃の額（「加算額」を除く。）によって計算するものとする。
（旅費の調整）
第３条 職員が旅行中の傷病等により、旅行期間中旅行先の医療施設等を利用して療養したため地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定による療養補償、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に規定する療養の給付若しくは、これらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の宿泊料の２分の１に相当する額は支給しない。
２ 赴任に伴う旅行が、新在勤地に到着後直ちに公設の宿舎若しくは借家を利用出来る場合又は自宅に入る場合には、宿泊料定額の２夜分に相当する着後手当とする。
３ 旅行について町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあっては正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、支給しない。但し、町の経費以外の経費からの旅費が町の会計に繰入れられた場合はこの限りでない。
４ 旅行者が自家用車の公務使用規則第４条の規定により使用の許可を受けて使用する自家用車に同乗して旅行する場合には、鉄道賃及び車賃は支給しない。
５ 条例第32条第４項に規定する「上司及びその他公職者」は次に定める者をいう。
(１) 足寄町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和54年条例第２号）第１条の各号に掲げる者等
(２) 医員
６ 条例第32条第４項に規定する「随行した場合」の範囲は次に定めるとおりとする。十勝管外の旅行で視察、調査等に随行する場合
（急行料金及び座席指定料金）
第３条の２ 急行料金は一の急行券の有効区間ごとに計算するものとする。
２ 座席指定料金は一の座席指定券の有効区間ごとに計算するものとする。
（日額旅費）
第４条 条例第19条に規定する日額旅費は、同条第１項第１号に定める出張の場合にあっては、最初の用務地に到着した日の翌日から最後の用務の日の前日までの旅行期間が２日以上（町内における研修のための出張にあっては１日以上）の旅行について、別表第１に定める額を支給する。
２ 在勤地から用務地までの旅行については内国旅行の旅費を支給する。
３ 宿泊料等の実費額が、別表第１に定める額を超えるときは、その超える額を日額旅費の加算額として支給する。
４ 別表第１に定める日額旅費と前項の加算額との合計額が、当該職員に係る内国旅行の宿泊料の額を超えることとなるときは、前項の規定にかかわらず当該宿泊料の額相当額をもってその支給額とする。
５ 北海道へ派遣研修の場合は、別表第１(２)特別研修旅費を支給する。
６ 前項の特別研修旅費を支給するときは、第１項に規定する日額旅費は支給しない。
７ 法令、条例その他の理由により町が出資、援助又は配慮をすることとされている公共的機関、団体、公社等（以下「公的機関等」という。）の設立に伴う臨時的必要に基づき、これらの公的機関等において、その職員と関連があると認められる業務に従事するため、足寄町外の公的機関等に派遣する場合は、別表第２派遣旅費を支給することができる。
（外国日額旅費）
第４条の２ 条例第28条第２項に規定する「外国日額旅費の支給を受ける者の範囲等」は、次のとおりとする。
(１) 同一地の滞在期間が３月以上となる者の旅行について別表第３に定める額を支給する。
(２) 支給条件、支給方法については、前条第１項から第４項の規定の例による。この場合「内国旅行」とあるのを「外国旅行」に読み替えて適用する。
（旅費の請求）
（旅費の精算手続）
第６条 条例第８条第２項の規定により旅費の精算をする場合、概算額と精算額が同額のときは、概算請求書に別紙第３号様式の印を押印し精算にかえるものとする。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 足寄町職員の旅費に関する条例施行規則（昭和39年規則第５号）は、この規則施行の日に廃止する。
附 則（昭和44年５月15日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年11月28日規則第24号）
この規則は、昭和45年12月１日から施行する。
附 則（昭和46年５月17日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年５月４日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年４月１日規則第９号）
この規則は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年４月14日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年４月５日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年４月１日規則第６号）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年５月10日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年５月１日から適用する。
附 則（昭和54年11月20日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月１日から適用する。
附 則（昭和56年４月15日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年10月27日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年10月１日から適用する。
附 則（昭和61年５月８日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年４月１日規則第13号）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月15日規則第８号）
この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年５月19日規則第15号）
この規則は、昭和63年５月19日から施行し、改正後の足寄町職員の旅費に関する規則第４条の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年７月１日規則第20号）
この規則は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（平成元年２月４日規則第３号）
この規則は、平成元年２月６日から施行し、改正後の足寄町職員の旅費に関する規則の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
附 則（平成元年２月20日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年３月９日規則第９号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年４月８日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年６月15日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年２月４日規則第３号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年１月７日規則第１号）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の足寄町職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附 則（平成４年７月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成７年10月31日規則第23号）
この規則は、平成７年11月１日から施行する。
附 則（平成８年５月１日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月18日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成10年３月30日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成12年３月17日規則第２号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月28日規則第44号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成15年９月25日規則第21号）
この規則は、平成15年10月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日規則第13号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月30日規則第27号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、従前の定めにより現に作成されている様式については、当分の間、これを使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第32号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第７号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第７―７号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月28日規則第６号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年10月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月25日規則第８号の３）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月９日規則第５号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
別表
別表第１
(１) 宿泊を要する場合
区分 | 日額 | |
市町村職員中央研修所 | 5,000円 | |
自治大学校 | 5,400円 | |
公的施設又はこれに準ずる施設で宿泊料を徴しない場合 | 道内 | 1,800円 |
道外 | 5,000円 | |
公的施設又はこれに準ずる施設で宿泊料を徴する場合 | 道内 | 2,690円 |
道外 | 5,890円 | |
備考 旅行日は、内国旅費を支給する。
(２) 特別研修旅費
区分 | 日額 | 備考 |
北海道へ派遣研修の場合 | 5,800円以内 | 旅行日は、内国旅費を支給する。 |
別表第２
派遣旅費
区分 | 日額 | 備考 |
公的機関等派遣旅費 | 5,300円以内 |
別表第３
外国研修等旅費
区分 | 日額 | 備考 |
外国へ派遣研修等の場合 | 8,000円以内 | 旅行日は内国及び外国旅費をそれぞれの区分に従い支給する。 |
様式第１号甲
様式第１号乙
様式第２号
様式第３号
様式第４号