○足寄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規則
平成20年３月27日規則第８号
足寄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規則
（趣旨）
第１条 公共用水域の水質汚濁防止、生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与するため、合併処理浄化槽設置整備事業に要する経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で合併処理浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（用語の定義）
第２条 この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 合併処理浄化槽
浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１項に規定するし尿及び生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物科学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除却率90％以上、放流水のＢＯＤ20ｍｇ／ｌ（日間平均値）以下の機能を有するもので国土交通大臣が認定したものをいう。
(２) 専用住宅
主として住居の用に供する建物、又は延べ面積の２分の１以上を住居の用に供する建物をいう。
（補助の対象及び金額）
第３条 補助の対象者は、町内の公共下水道整備計画区域を除く地域内において、前条第１号に該当する10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者で、次の要件を備えている者でなければならない。
(１) 町内に住所を有する者又は町外に住所を有する者で町長が特に認めた者
(２) 町税等を滞納していないこと
(３) 合併処理浄化槽を設置する業者は、足寄町排水設備指定業者とし浄化槽設備士を有する業者とする
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には補助金を交付しない。
(１) 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第５条第１項に基づく設置の届出の審査、又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者
(２) 専用住宅を借り受けている者で、賃貸人の承諾が得られない者
(３) 販売目的で合併処理浄化槽付専用住宅を建築（改築を含む、以下同じ。）する者
３ 町長は、別記第１に定める区分による補助金を限度として、合併処理浄化槽本体の設置に要する経費の９割を補助金として交付する。ただし、交付する補助金は１万円未満の端数を切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 合併処理浄化槽設置工事仕様書及び構造等を明らかにする平面図、断面図、構造図、配管系統図等
(２) 審査機関を経由した合併処理浄化槽届出書の写し、又は建築確認通知書の写し
(３) 設置場所の位置図
(４) 工事設計書
(５) 専用住宅を借り受けている者は、賃貸人の承諾書（様式第２号）
(６) 町税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書（様式第２号の２）
(７) その他町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第５条 町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
（変更承認申請書）
第６条 前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）が補助金交付決定通知を受けた後において、補助金交付決定内容に変更を生じた場合は、変更承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第７条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後１か月以内（前条の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知書を受理した日から１か月以内）又は当該年度３月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第６号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助対象者が、法律に基づき自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）
(２) 浄化槽法定点検依頼書の写し
(３) 工事写真
(４) 工事精算書
(５) その他町長が必要と認める書類
（工事の確認及び立入検査）
第８条 町長は、補助事業を適正に施行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
２ 町長は、合併処理浄化槽の監督指導のため、関係職員により立入検査することができる。
（補助対象者の義務）
第９条 補助対象者は、毎年４月末日までに前年度の保守点検及び清掃の結果を町長に報告するものとする。
２ 補助対象者は、法定検査結果等で適正でないものが生じた場合、速やかに是正するとともに、その内容を報告しなければならない。
（補助金の額の決定）
第10条 町長は、第７条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第７号）により速やかに補助対象者に通知する。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第８号）により補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付決定の取消し及び返還）
第11条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１) 補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき
(２) 補助金を他の用途に使用したとき
(３) 補助金の交付後、合併処理浄化槽を廃止するとき
(４) その他不正な行為があったとき
（適用除外）
第12条 この規則に定める補助金は、国、北海道又は町等の公共団体に供する施設及び附帯する建築物の合併処理浄化槽には適用しないものとする。
（その他）
第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
２ この規則は、令和10年３月31日まで、その効力を有する。
附 則（平成29年９月15日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年５月21日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月12日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年９月８日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記第１（第３条関係）
設置費補助金
人槽区分 | 補助金限度額（円） |
５人槽 | 820,000 |
７人槽 | 1,030,000 |
10人槽 | 1,400,000 |
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第２号の２（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第５条関係）
様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）
様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第10条関係）