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第6回九州大学大学院農学研究院と足寄町との協力協定にもとづく講演会

 11月17日
 第6回九州大学大学院農学研究院と足寄町との協力協定にもとづく講演会「内外のリスクに備えるために」があしょろ銀河ホール21で行われ町内外から約60人が聴講しました。
 「経済連携協定の拡大と日本の畜産業への影響-TPP、日豪EPA、日欧EPAを踏まえて-」と題して講演した同研究院の岡田晋教授は、TPP(環太平洋経済連携協定)などアジア、ヨーロッパなど各国との経済協定が今後の日本の畜産業に与える影響について説明。日豪EPA(日本オーストラリア経済連携協定)について岡田教授は「豪州の農用地面積(447百万ヘクタール)は日本の89倍、平均経営面積(3385ha/戸)では1881倍となるが、オーストラリアの農用地の大半は放牧地。耕作面積は農地面積の1割程度しかない。豪州の農業は、国土条件が日本と大幅に異なり、日本の農業の構造とは大きな差があるため、固定的な交渉期限を定めず十分な協議を行うことが大事」と述べました。
 また「山地において自然災害が発生するメカニズムとその備え-平成29年7月九州北部豪雨における事例-」と題して講演した同研究院の水野秀明准教授は、本年7月福岡県朝倉市で発生した豪雨災害の動画を流しながら、水や土砂が山から流れてくるメカニズムを説明。水野准教授は「台風などの大雨時にはインターネットなどで雨雲の流れをチェックし、災害時にはできるだけ早く避難することを心掛けてほしい。また、災害時は慌てるので、避難場所一覧を玄関に貼っておくと分かりやすい」と話しました。

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福田晋教授
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水野秀明准教授

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