※令和７年７月１日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変わりました。
変更のポイント
・「届出に関する権利以外の権利」の記載項目を削除しました。
・「土地の利用目的等に関する事項のうち計画の概要」の記載項目を削除しました。
・「国籍」を記載項目に追加しました。
・届出方法として、電子メールでの提出を可能としました。（詳細は各市町村にご確認ください。）
・海外居住者の場合、国内連絡先を報告する必要があります。
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国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から2週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的および取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。
必須書類
- 土地売買等届出書
- 契約書の写し・・・契約書の写し、又はこれに代わる書類
- 周辺状況図 ・・・対象地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
- 形状図 ・・・対象地の形状を明らかにした縮尺５百分の１から２千分の１程度の図面（公図、測量図等）
必要に応じて提出する書類
- 実測図 ・・・土地の面積の実測の方法を示した図書
- 事業計画書 ・・・土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書
- 委任状 ・・・代理人が届出をする場合の委任状（代理人の場合は必須）
- 別紙共有者一覧・・・土地の譲受人および譲渡人が複数になる場合提出
- 別紙筆一覧 ・・・土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合提出
- 別紙海外居住者・・・譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
- その他 ・・・審査のために必要な書類（土地の位置を明らかにした図面等）
届出部数
- 各１部（添付書類含む）
提出方法
次のいずれかの方法により提出してください。
- 足寄町の窓口に直接提出
- 郵送で足寄町に提出
- 電子メールで足寄町に提出
様式等
以下、必要な場合
届出先
〒089-3797 北海道足寄郡足寄町北1条4丁目48番地1 足寄町役場
まちづくり推進課 地域振興室 企画調整担当
※メール：kikaku@town.ashoro.hokkaido.jp
留意事項
- 「一定面積以上」とは、都市計画区域：5,000平方メートル以上、都市計画以外の区域：10,000平方メートル以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です
- 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転または設定について、対価をもって契約する場合となります。【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
- 当事者の一方または双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります
- 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヵ月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられることがあります
- その他、届出に関するご質問等はこちらをご確認ください。
