平成26年4月1日より、主に今後も増加が見込まれる社会保障施策の安定財源確保を図るため、消費税等(消費税および地方消費税)の税率が5%から8%に引き上げられ、令和元年10月1日からは8%から10%に引き上げられています。
そのため、消費税等の引き上げ分については社会保障施策に要する経費に充てるものとし、その使途を明示することとされています。
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和6年度予算) (59.8KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和5年度予算) (58.1KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和4年度決算) (60.5KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和4年度予算) (26.5KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和3年度決算) (60.5KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和3年度予算) (26.5KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和2年度決算).pdf
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和2年度予算) .pdf (28KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和元年度決算)( (68.6KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(令和元年度予算) .pdf (28.2KB)
- 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況(平成30年度決算).pdf (27.9KB)