住民票の広域交付
これまで住民票の写しの交付請求は、住民登録地の市区町村のみで可能でしたが、住民基本台帳ネットワークを通じて、本人及び同じ世帯の方の住民票の写しは、全国どこの市町村でも交付請求可能となりました。
ただし、住民基本台帳ネットワーク不参加の市町村の住民票については、交付できません。住民基本台帳ネットワーク不参加の市町村については、事前にお問い合わせください。
なお、広域交付の住民票には、「本籍地」、「戸籍筆頭者」、「転居の履歴」などは記載されません。提出先に必要な記載事項を確認してから請求してください。また、除票（転出・死亡などで除かれた住民票）の広域交付はできません。
申し込む場合の注意点
本人及び同一世帯員のみ請求できます。
マイナンバーカード（個人番号カード）や住民基本台帳カード（住基カード）、運転免許証など、下記の決められた本人確認書類が必要です。
代理人による請求はできません。
本人確認書類（次のうち、どちらか１点）
１．マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カード（一時停止・廃止されていないもの）
２．官公署の発行した旅券、免許証、許可証、身分証明書その他これに類するもので、本人の写真が貼り付けられ、写真に浮出しプレス、割印等による契印、または改ざん防止のための特殊加工がしてあること。
（例：運転免許証・パスポート・身体障害者手帳）
※請求者本人のものに限ります。なお、会社の身分証明書などは、これに該当しません。
請求できる時間帯
平日の午前９時から午後４時３０分
住民基本台帳ネットワークの稼働時間の都合上、基本的に上記時間となります。
請求先市区町村にお問い合わせください。