○〔旧〕足寄町老人医療費の助成に関する条例施行規則
昭和58年１月31日規則第１号
足寄町老人医療費の助成に関する条例施行規則
老人医療費の助成に関する条例施行規則（昭和46年規則第34号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、足寄町老人医療費の助成に関する条例（昭和58年条例第３号（以下「条例」という。））の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（条例第３条第５号に規定する規則で定める者）
第２条 条例第３条第５号に規定する規則で定める者は別表１に掲げる者とする。
（条例第３条第４号及び第７号に規定する所得の額等）
（条例第４条に規定する老人医療費受給者証交付申請書の様式等）
第４条 条例第４条に規定する老人医療費受給者証交付申請書（以下「申請書」という。）は、別記様式第１号によるものとする。
２ 条例第４条の規定により申請書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。
(１) 医療保険各法による被保険者証又は組合員証
(２) 申請者の戸籍謄本及び住民票謄本
(３) 老人医療費受給資格申立書（別記様式第２号）
(４) 第２条に規定する別表１に掲げる者に該当するときは、その状態を証明する書類
(５) 条例第３条第７号に規定する所得の状況を明らかにする書類
３ 町長は、前項に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の添付を省略させ又は、特に必要があるときは他の書類を添付させることができる。
（備付帳簿等）
第５条 町長は、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。
(１) 老人医療費受給者証受給者番号払出簿（別記様式第３号。以下「受給者番号払出簿」という。）
(２) 老人医療費受給者台帳（別記様式第４号。以下「受給者台帳」という。）
(３) 第三者行為等の返還等整理簿（別記様式第５号。以下「返還等整理簿」という。）
（条例第５条に規定する受給者証の交付等）
第６条 町長は、条例第５条の規定により申請書を受理し、その者が条例第３条に規定する医療費の助成を受けることができる者であると認めたときは、受給者番号払出簿により受給者番号を払い出すとともに、受給者台帳に所定の事項を記載し、老人医療費受給者証（別記様式第６号。北海道の行う老人医療給付特別対策事業該当者は別記様式第６号の２。以下「受給者証」という。）を作成して申請者に交付するものとする。
２ 受給者証の有効期限は、毎年７月末日とし、申請により更新するものとする。
３ 前項の申請は、老人医療費受給者証更新申請書（別記様式第１号）により行うものとする。
４ 町長は、条例第５条の規定による審査の結果、条例第３条の規定に該当しないことを確認したときは、当該申請者に老人医療費受給者証交付申請却下通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（条例第７条第１項第２号に規定する規則で定める者及び所得の額等）
第７条 条例第７条第１項第２号に規定する規則で定める者は、同一世帯に属するこの条例による医療費の助成を受けることができる者並びに70歳以上の者及び老人保健法第25条第１項第２号により認定を受けた者とする。
２ 条例第７条第１項第２号に規定する所得の額及び所得の範囲並びに計算方法は、老人保健法施行令第４条並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第241号）附則第３条の規定の例による。
（条例第７条第２項に規定する額）
第７条の２ 条例第７条第２項に規定する額は、老人保健法施行令第16条第１項並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第241号）附則第３条第３項第１号に規定する額とする。
（条例第７条第３項に規定する一部負担金の減額又は支払免除）
第７条の３ 条例第７条第３項に規定する一部負担金の減額又は支払免除は、老人保健法第28条第３項の規定に準じて行うものとする。
（条例第８条第２項に規定する額等）
第８条 条例第８条第２項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は老人保健法施行令第14条及び第15条及び附則第２条並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第241号）附則第３条の規定の例による。
（条例第９条に規定する助成の方法）
第９条 条例第９条第１項の規定による医療費の支払は、当該保険医療機関等との契約により行うものとする。
２ 条例第９条第２項の規定による医療費の支払は、受給者から提出された老人医療費助成申請書（別記様式第８号）により、その内容を審査の上、行うものとする。
３ 町長は、前項の規定による医療費の支払を決定したときは、老人医療費助成決定書（別記様式第９号）により当該受給者に通知するものとする。
４ 町長は、第２項の規定による審査の結果、助成の対象でないことを確認したときは、老人医療費助成申請却下通知書（別記様式第10号）により申請者に通知するものとする。
５ 前２項から４項の規定は条例第８条第２項の規定による助成について準用する。
（条例第10条に規定する届出）
（受給者証の再交付）
第11条 受給者は、受給者証を汚損し、又は亡失したことによりその再交付を受けようとするときは、老人医療費受給者証再交付申請書（別記様式第13号。以下「再交付申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、再交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、受給者に受給者証を再交付するものとする。
（受給者証更新申請の特例）
第12条 町長は、第６条第２項の規定にかかわらず受給者の資格要件を現有公簿等により確認できるときは、更新申請書に代えて老人医療費受給者証更新申請関係処理簿（別記様式第14号）により職権で受給者証の更新をすることができる。
（届出がない場合の受給事由の消滅の処理）
第13条 町長は、条例第10条の規定による届出がない場合においても、現有公簿等により受給者が条例第３条の規定に該当しなくなったこと又は死亡したことを確認したときは、職権で受給事由の消滅の処理を行うことができる。
２ 町長は、前項の場合において、受給者が条例第３条の規定に該当しなくなったときは、老人医療費受給事由消滅通知書（別記様式第15号）により、受給事由を消滅させられた者に通知しなければならない。
（実施細目）
第14条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和58年２月１日から施行する。
（失効）
２ この規則は、平成20年３月31日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３ 平成20年３月31日までに受給者が受けた医療に係る医療費の助成については、第８条及び第９条の規定は、前項の規定にかかわらず、この規則の失効後も、なおその効力を有する。ただし、平成21年４月１日以降に医療費の助成の請求のあったものについては、この限りでない。
４ 第６条第２項中「７月末日」とあるのは、平成20年においては、「３月31日」とする。
附 則（昭和58年７月１日規則第９号）
この規則は、昭和58年７月１日から施行する。
附 則（昭和59年６月27日規則第15号）
この規則は、昭和59年７月１日から施行する。
附 則（昭和60年６月26日規則第21号）
この規則は、昭和60年７月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月21日規則第20号）
この規則は、昭和61年７月１日から施行する。
附 則（昭和62年７月１日規則第22号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第７条、様式第６号および様式第６号の２の規定は、昭和62年１月１日から施行する。
附 則（昭和62年７月１日規則第24号）
この規則は、昭和62年７月１日から施行する。
附 則（昭和63年６月28日規則第19号）
この規則は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（平成元年２月20日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年９月１日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行し、平成元年７月１日から適用する。
附 則（平成２年６月27日規則第16号）
この規則は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成３年６月27日規則第13号）
この規則は、平成３年７月１日から施行する。
附 則（平成３年12月９日規則第30号）
この規則は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成４年６月25日規則第12号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成５年７月１日規則第21号）
この規則は、平成５年７月１日から施行する。
附 則（平成６年６月30日規則第15号）
この規則は、平成６年７月１日から施行する。
附 則（平成６年12月16日規則第27号）
１ この規則は、平成７年１月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の足寄町老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の足寄町老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することを妨げない。
附 則（平成７年７月１日規則第18号）
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成８年10月７日規則第18号）
この規則は、平成８年７月１日から施行する。
附 則（平成９年９月17日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年９月17日規則第26号）
この規則は、公布の日から施行し、平成９年７月１日から適用する。
附 則（平成10年９月18日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行し、平成10年７月１日から適用する。
附 則（平成11年２月16日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年２月16日規則第４号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年２月15日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年６月29日規則第20―２号）
（施行期日）
この規則は、平成13年７月１日から施行する。
附 則（平成14年10月１日規則第32号）
この規則は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成15年９月25日規則第21号）
この規則は、平成15年10月１日から施行する。
附 則（平成16年６月28日規則第17号）
この規則は、平成16年８月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第５号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成18年８月25日規則第46号）
この規則は、公布の日から施行し、平成18年８月１日から適用する。
附 則（平成18年９月25日規則第50号）
この規則は、公布の日から施行し、平成18年８月１日から適用する。
附 則（平成28年３月31日規則第22号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表１
重度心身障害者 | １ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、その障害の等級が１級又は２級に該当する者 |
２ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第15条に基づく児童相談所、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に基づく知的障害者更生相談所若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第６条に基づく精神保健福祉センターにおいて重度の知的障害者と判断された者又は、精神科を標ぼうする医療機関の医師が重度の知的障害者と診断した者 | |
学生 | １ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第82条の２に規定する専修学校若しくは同法第83条に規定する各種学校において教育を受けている20歳未満の者及び20歳に達する前から引き続き、これらの学校において教育を受けている者 |
２ 学校教育法以外の法令の規定により国又は地方公共団体が設置する施設において教育を受けている20歳未満の者及び20歳に達する前から引き続き、これらの施設において教育を受けている者 | |
生死不明者 | １ 民法（明治29年法律第89号）第30条の規定による失踪宣告を請求されている者 |
２ ６箇月以上にわたって生死が不明のため警察に捜索願いが出されている者 | |
拘禁されている者 | 刑法その他の法令により６箇月以上拘禁されている者 |
社会福祉施設入所者 | 児童福祉法、生活保護法（昭和25年法律第144号）又は障害者自立支援法の規定により施設に入所している者 |
長期療養者 | 疾病又は負傷（公務及び業務上の災害のため関係法令による補償等が受けることのできる者及びこれに準ずる者を除く。）のため現に療養中の者で６箇月以上の加療が必要であると診断され、かつ、社会復帰が困難と認められる者 |
抑留中の者 | 領海侵犯等により６箇月以上外国に抑留されている者 |
父母と別居している者 | 父母又は養親と６箇月以上別居している者で、その所得が国民年金法施行令第５条の４第２項に規定する額を超えない者 |
重度心身障害者又は長期療養者の兄弟姉妹である者 | 兄弟姉妹（父若しくは母の養子又は養親の子を含む。）に重度心身障害者又は長期療養者がいる者 |
別表２
老人医療費所得制限基準額表
扶養親族の数 | 本人所得 | 配偶者・扶養義務者所得 |
金額 | 金額 | |
０人 | 1,595,000円 | 6,287,000円 |
１人 | 1,975,000円 | 6,536,000円 |
２人 | 2,355,000円 | 6,749,000円 |
３人 | 2,735,000円 | 6,962,000円 |
４人 | 3,115,000円 | 7,175,000円 |
５人 | 3,495,000円 | 7,388,000円 |
（注）
１ 本人所得制限の欄中、扶養親族等の数が５人を超えるときは、その超える者１人につき38万円を加算した額とする。
２ 配偶者・扶養義務者所得制限の欄中、扶養親族等の数が５人を超えるときは、その超える者１人につき21万３千円を加算した額とする。
３ 扶養親族等に所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族があるときは、その額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき10万円を、当該特定扶養親族１人につき25万円を加算した額とする。
４ 所得の範囲は、旧国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第６条の規定によるものとする。
５ 所得の額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条の２の規定によるものとする。
（注）４、５に規定する「旧国民年金法施行令」とは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第11項の規定によりなお効力を有するとされた旧国民年金法施行令」のことをいう。
別表３
１ 所得の額
(１) この規則の第３条に規定する所得の額は、次に掲げるところによるものとする。
扶養親族等の数 | 金額 |
０人 | 1,595,000円 |
１ | 1,975,000 |
２ | 2,355,000 |
３ | 2,735,000 |
４ | 3,115,000 |
５ | 3,495,000 |
（注）
１ 左の表中の扶養親族等の数が５人を超えるときは、その超える者１人につき38万円を加算した額とする。
２ 左の表中の扶養親族等に所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族があるときは、その額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき10万円を、当該特定扶養親族１人につき25万円を加算した額とする。
(２) この規則の第２条に規定する別表１に掲げる者の所得の額は、次に掲げるところによるものとする。
扶養親族等の数 | 別表１に定める扶養義務者所得 |
金額 | |
０人 | 6,287,000円 |
１人 | 6,536,000円 |
２人 | 6,749,000円 |
３人 | 6,962,000円 |
４人 | 7,175,000円 |
５人 | 7,388,000円 |
（注）
１ 左の表中の扶養親族等の数が５人を超えるときは、その超える者１人につき、21万３千円を加算した額とする。
２ 左の表中の扶養親族等に所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６万円を加算した額とする。
２ 所得の範囲
所得の範囲は、旧国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第６条の規定によるものとする。
３ 所得の額の計算方法
所得の額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条の２の規定によるものとする。
（注）２、３に規定する「旧国民年金法施行令」とは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第11項の規定によりなお効力を有するとされた旧国民年金法施行令」のことをいう。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第６号の２
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第10号
様式第11号
様式第12号
様式第13号
様式第14号
様式第15号