第２条　町長は、法第10条の４第１項又は第２項の規定により措置した者（以下「在宅被措置者」という。）については、様式第１号の措置台帳を、法第11条の規定により措置した者（以下「施設等被措置者」という。）については様式第２号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

２　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(１)　ケース番号登載簿　（様式第３号）

(２)　面接（通告）記録票　（様式第４号）

(３)　措置費支弁台帳　（様式第５号）

(４)　養護受託申出書受理簿　（様式第６号）

(５)　養護受託者登録簿　（様式第７号）

(６)　養護受託者台帳　（様式第８号）

第２章　福祉の措置

（居宅における介護等措置決定通知書）

第３条　町長は、法第10条の４第１項又は第２項の措置を開始したときは様式第９号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったときは様式第10号の措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは様式第11号の措置廃止（停止）通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

（老人ホームへの入所等措置決定通知書）

第４条　町長は、法第11条の措置を開始したときは、様式第12号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき（入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。）は、様式第13号の措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、様式第14号の措置廃止（停止）通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

（養護受託者申出書等）

第５条　施行規則第１条の６の規定による申出は、様式第15号の養護受託申出書によってしなければならない。

２　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第16号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第17号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

（入所依頼書等）

第６条　町長は、法第11条第１項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に老人を入所させる（他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。）ときは、様式第18号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第19号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

２　前項又は第４項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第20号の入所受託（不承諾）書又は養護受託（不承諾）書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

３　町長は、老人ホームに入所させた者又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第21号の入所（委託）解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

４　第１項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

（葬祭依頼書等）

第７条　町長は、法第11条第２項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第22号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

２　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護委託者は、様式第23号の葬祭受託（不承諾）書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

（要措置者通告）

第８条　民生委員その他の者は、法第10条の４第１項及び法第11条第１項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

（措置費の請求）

第９条　老人ホームの経営代表者及び養護受託者は、措置に要する費用（以下「措置費」という。）の毎月の概算額及び前月までの概算払いに係る精算額について、毎月５日までに町長に請求しなければならない。ただし、措置費の概算払いを要しない場合は、前月までの精算額について、毎月15日までに町長に請求しなければならないものとする。

２　町長は、前項の請求があったときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの経営代表者又は養護受託者に交付しなければならない。

（被措置者状況変更届）

第10条　施行規則第６条の規定による届出は、様式第24号の被措置者状況変更届によらなければならない。

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成17年４月１日規則第13号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年６月30日規則第27号）

この規則は、平成17年７月１日から施行する。

附　則（平成19年３月20日規則第５号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成22年４月１日規則第13号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第21号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

様式第２号（その１）（第２条関係）

様式第２号（その２）（第２条関係）

様式第３号（第２条関係）

様式第４号（第２条関係）

様式第５号（第２条関係）

様式第６号（第２条関係）

様式第７号（第２条関係）

様式第８号（第２条関係）

様式第９号（第３条関係）

様式第10号（第３条関係）

様式第11号（第３条関係）

様式第12号（第４条関係）

様式第13号（第４条関係）

様式第14号（第４条関係）

様式第15号（第５条関係）

様式第16号（第５条関係）

様式第17号（第５条関係）

様式第18号（第６条関係）

様式第19号（第６条関係）

様式第20号（その１）（第６条関係）

様式第20号（その２）（第６条関係）

様式第21号（第６条関係）

様式第22号（第７条関係）

様式第23号（第７条関係）

様式第24号（第10条関係）