○足寄町選挙事務取扱規程
昭和62年２月23日選挙管理委員会告示第５号
足寄町選挙事務取扱規程
足寄町選挙事務取扱規程（昭和58年足寄町選挙管理委員会告示第33号）の全部を改正する。
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規程は、公職選挙法その他の法令に基づき、足寄町選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程において「法」とは、公職選挙法（昭和25年法律第100号）を、「令」とは、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）を、「道規程」とは、北海道選挙執行規程（昭和54年北海道選挙管理委員会告示第10号）を、「委員会」とは、足寄町選挙管理委員会をいう。
第２章 選挙権
（選挙権を有しない者の通知）
第３条 令第１条（（選挙権を有しない者の通知））の規定による選挙権を有しない者の通知は、別記第１号様式による。
第３章 選挙に関する区域
（投票区分設の告示）
第４条 法第17条（（投票区））第３項の規定による投票区を分設した旨の告示は、別記第２号様式による。
第４章 選挙人名簿
（選挙人名簿用紙の印の刷込み）
第５条 法第20条（（選挙人名簿の記載事項等））の規定に基づく選挙人名簿に押すべき委員会の印は、刷込式とする。
２ 前項に規定する委員会の印は、別記第３号様式による。
（定時登録日の変更の告示）
第６条 令第14条（（登録日等の告示））第１項の規定による定時登録日の変更の告示は、別記第４号様式による。
（選挙時登録日等の告示）
第７条 令第14条（（登録日等の告示））第２項の規定による被登録資格の決定の基準となる日、及び登録を行う日の告示は、別記第５号様式による。
第８条 削除
（異議の申出）
第９条 法第24条（（異議の申出））第１項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、別記第７号様式に準じてしなければならない。
（異議申出に関する決定の通知等）
（補正登録の告示）
第11条 法第26条（（補正登録））の規定により登録した者に関する告示は、別記第10号様式による。
（登録の抹消の告示）
第12条 法第28条（（登録の抹消））の規定により抹消した者に関する告示は、別記第11号様式による。
（登録等に関する通知）
第13条 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第10条（（選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知））の規定による登録又は抹消の通知は、別記第12号様式による。
（選挙人名簿の抄本の閲覧）
第14条 法第29条（（通報及び閲覧等））第２項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。
（選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等）
第15条 委員会は、別記第13号様式による調査請求処理簿を備え、法第29条（（通報及び閲覧等））第３項の規定による調査の請求についてとった措置を記載するものとする。
２ 委員会は、法第29条第３項の規定による請求に基づく調査の結果を、別記第14号様式により当該請求者に通知するものとする。
（選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示）
第16条 令第19条（（選挙人名簿の移送又は引継ぎ））第３項の規定による選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、別記第15号様式による。
（選挙人名簿再調製の告示）
第17条 令第21条（（選挙人名簿の再調製））第１項の規定による選挙人名簿再調製の告示は、別記第16号様式による。
第４章の２ 在外選挙人名簿
（指定在外選挙投票区の指定の告示）
第17条の２ 令第23条の２（指定在外選挙投票区の指定等）第２項の規定による指定在外選挙投票区の指定の告示は、別記第16号様式の２による。
第17条の３ 削除
（在外選挙人名簿の異議の申出）
第17条の４ 法第30条の８（在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出）第１項の規定による在外選挙人名簿に関する異議の申出は、別記第16号様式の４による。
（在外選挙人名簿の異議の申出に関する決定の通知等）
第17条の５ 法第30条の８（在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出）第２項の規定による異議の申出に関する決定の通知及び告示は、それぞれ別記第８号様式及び別記第16号様式の５による。
（在外選挙人名簿の登録の抹消の告示）
第17条の６ 法第30条の11（在外選挙人名簿の登録の抹消）の規定により在外選挙人名簿から抹消した者に関する告示は、別記第16号様式の６による。
（在外選挙人名簿抄本の閲覧）
第17条の７ 法第30条の12（在外選挙人名簿の抄本の閲覧等）において準用される法第28条の２（登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧）及び第28条の３（政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧）の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。
（在外選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等）
第17条の８ 委員会は別記第13号様式による調査請求処理簿を備え、法第30条の13（在外選挙人名簿の修正等に関する通知等）第２項において準用される法第29条（通報及び調査の請求）第２項の規定による請求についてとった措置を記載するものとする。
２ 委員会は、法第30条の13第２項において準用される法第29条第２項の規定による請求に基づく調査の結果を、別記第16号様式の７により当該請求者に通知するものとする。
（在外選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示）
第17条の９ 令第23条の16（在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等）において準用される令第19条（選挙人名簿の移送又は引継ぎ）第３項の規定による在外選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、別記第16号様式の８による。
（在外選挙人名簿の再調整の告示）
第17条の10 令第23条の16（在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等）において準用される令第21条（選挙人名簿の再調整）第１項の規定による在外選挙人名簿の再調整の告示は、別記第16号様式の９による。
第５章 選挙期日
（選挙期日の告示）
（議会の議員及び長の任期満了による同時選挙の特例の告示）
第18条の２ 法第34条の２（（地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙期日の特例））第２項又は第４項の規定による選挙期日の告示は、別記第18号様式の２による。
第６章 投票
（投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示）
第19条 令第25条（（投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示））の規定による投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、別記第19号様式による。
（指定投票区の指定等の告示）
第19条の２ 令第26条（（指定投票区の指定等））第３項の規定による指定投票区の指定等の告示は、別記第19号様式の２による。
（指定関係投票区に属する選挙人が不在者投票用紙及び投票用封筒を返還して当該投票所において投票した場合の通知）
第19条の３ 令第26条の２（（指定投票区の投票管理者等の事務の方法等））第１項の規定による指定関係投票区に属する選挙人が令第64条（（不在者投票の手続の変更及び投票用紙等の返還等））第２項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合の指定関係投票区の投票管理者が行う通知は、別記様式第19号様式の３による。
（投票立会人の選任及び通知）
第20条 委員会は、法第38条（（投票立会人））第１項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、別記第20号様式による承諾書を徴するものとする。
２ 法第38条第１項の規定による投票立会人の選任の通知は、別記第21号様式による。
（投票立会人の氏名等の通知）
第21条 令第27条（（投票立会人の氏名等の通知））の規定による投票立会人の氏名等の通知は、別記第22号様式による。
（投票所の標札及び投票所内の腕章の着用）
第22条 投票所を設けた場所の入口には、別記第23号様式による標札を掲げ、かつ、投票所の入口にはその旨を表示するものとする。
２ 投票所内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。
（投票所の開閉時間の特例に関する告示及び通知）
第23条 法第40条（（投票所の開閉時間））第２項の規定による投票所を開く時刻を繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を繰り上げる旨の告示及び通知は、それぞれ別記第24号様式及び別記第25号様式による。
（投票所の告示）
（投票所入場券の交付）
第25条 委員会は、選挙人に対し、令第31条（（投票所入場券及び到着番号札の交付））第１項の規定による投票所入場券を交付するものとする。
２ 前項の投票所入場券は、別記第28号様式による。
（投票所及び投票記載所の設備）
第26条 投票所には、選挙人の数に応じ、別記第29号様式に準じて、適宜、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載所、投票の場所等を設備するものとする。
２ 投票記載所に設置する記載台には、あらかじめ鉛筆、点字器その他の筆記用具を備え、投票の記載に差し支えないようにするものとする。
（投票箱の表示）
第27条 投票箱には、選挙の種類（２以上の選挙を行う場合は、すべての選挙の種類）を表示するものとする。
（投票箱に何も入っていないことの確認）
第28条 投票管理者は、令第34条（（投票箱に何も入っていないことの確認））の規定により、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、別記第30号様式による確認記録書にその旨を記載しなければならない。
（投票用紙）
第29条 足寄町議会議員及び足寄町長の選挙に用いる投票用紙は、別記第31号様式による。
２ 前項の投票用紙に押すべき印は、別記第32号様式による。
（仮投票用封筒等に押す印）
第30条 仮投票用封筒、不在者投票用封筒及び郵便による不在者投票における投票用封筒に押すべき印及び令第51条（（船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例））又は令第59条（（指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例））の規定による不在者投票の投票用紙及び投票用封筒に押すべき印は、前条第２項に定める印を用いるものとする。
（投票用紙等の投票管理者に対する送致）
第31条 委員会は、投票の期日の前日までに、選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱、投票箱のかぎ、点字器、点字投票印その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。
２ 投票管理者は、前項の投票用紙等を受領したときは、直ちにその異状の有無を点検しなければならない。
３ 委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送致した後において、選挙人名簿の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を投票管理者に通知するものとする。
（代理投票処理簿の作成）
第32条 投票管理者は、別記第33号様式による代理投票処理簿を備え、法第48条（（代理投票））の規定による代理投票についてとった措置を記載しなければならない。
（宣言書）
第33条 令第40条（（選挙人の宣言））第１項の規定により作製する宣言書は、別記第34号様式による。
（仮投票に関する調書）
第34条 投票管理者は、法第50条（（選挙人の確認及び投票の拒否））第３項若しくは第５項又は令第41条（（代理投票の仮投票））第２項若しくは第３項の規定による投票があったときは、別記第35号様式による調書を作成して投票録に添付しなければならない。
（投票立会人引継書）
第34条の２ 投票立会人が交替するときは、投票立会人は別記35号様式の２による引継書を作成し、事務を引き継ぐものとする。
（同日選挙における仮投票用封筒の表示）
第35条 投票管理者は、２以上の選挙が同日に行われる場合においては、仮投票用封筒の表面右下部にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかを表示しなければならない。
（不在所投票及び在外投票の不受理に関する調書）
第36条 投票管理者は、次に掲げる投票があったときは、別記第36号様式による調書を作成して投票録に添付しなければならない。
(１) 令第63条（（不在者投票の受理不受理等の決定））第１項の規定により受理すべきでないと決定された投票又は同条第２項の規定により拒否の決定を受けた投票
(２) 令第65条の21（（送致を受けた在外投票の措置））の規定により受理すべきではないと決定された在外投票又は拒否の決定を受けた在外投票
（投票箱閉鎖後の措置）
第37条 投票管理者は、令第43条（（投票箱を閉鎖する場合の措置））の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及びかぎの区別を記載し、裏面にはそれぞれこれを保管すべき投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載しなければならない。
（投票箱等の送致目録）
第38条 投票管理者は、法第55条（（投票箱等の送致））の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、別記第37号様式による送致目録を添付しなければならない。
（投票者数等の速報）
第39条 投票管理者は、委員会があらかじめ指定する時刻ごとの投票者数、投票率等を別記第38号様式により開票管理者及び委員会に速報しなければならない。
（残余又は汚損の投票用紙等の送付）
第40条 投票管理者は、投票終了後直ちに別記第39号様式による報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒並びに送致を受けて開封した不在者投票用封筒とともに委員会に送付しなければならない。
（投票に関する書類等の引継ぎ）
第41条 投票管理者は、投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに投票に関する書類及び物品（開票管理者に送致したものを除く。）を委員会に引き継がなければならない。
（投票箱の送致不能の場合の措置）
第42条 投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により所定の期日までに投票箱を送致することができないときは、直ちにその旨を開票管理者及び委員会に報告しなければならない。
（繰上投票の期日の告示及び通知）
第43条 令第46条（（繰上投票の期日の告示及び通知））第１項の規定による繰上投票の期日の告示は、別記第40号様式による。
２ 令第46条の規定による繰上投票の期日の通知は、別記第41号様式による。
（繰延投票の期日の告示及び通知）
第44条 投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないと認めたとき又は更に投票を行う必要があると認めたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。
２ 法第57条（（繰延投票））第１項ただし書の規定による繰延投票の期日の告示は、別記第42号様式による。
３ 令第48条（（繰延投票の期日の通知））の規定による繰延投票の期日の通知は、別記第43号様式による。
（指定投票区又は指定関係投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い）
第44条の２ 指定投票区又は指定関係投票区について繰延投票が行われた場合において必要な事項は、別に委員会が定めるところによる。
第６章の２ 期日前投票
（投票管理者等の選任の告示）
第44条の３ 令第49条の７（（期日前投票における関係規定の適用の特例））により読み替えて適用する令第25条（（投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示））の規定による投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名並びにその者が職務を行うべき日の告示は、別記第19号様式の４による。
（投票立会人の選任及び通知）
第44条の４ 委員会は、法第48条の２（（期日前投票））第５項の規定により読み替えて適用する法第38条（（投票立会人））第１項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、別記第20号様式の２による承諾書を徴するものとする。
２ 法第48条の２（（期日前投票））第５項の規定により読み替えて適用する法第38条第１項の規定による投票立会人に対する選任の通知は、別記第21号様式の２による。
（投票立会人の氏名等の通知）
第44条の５ 令第49条の７（（期日前投票における関係規定の適用の特例））により読み替えて適用する令第27条（（投票立会人の氏名等の通知））の規定による投票管理者に対する投票立会人の氏名等の通知は、別記第22号様式の２による。
（期日前投票所の標札及び期日前投票所内の腕章の着用）
第44条の６ 期日前投票所を設けた場所の入り口には、別記第23号様式の２による標札を掲げ、かつ、期日前投票所の入り口にはその旨を表示するものとする。
２ 期日前投票所内において、事務従事者は、一定の腕章をつけるものとする。
（期日前投票所の開閉時刻の特例に関する告示及び通知）
第44条の７ 法第48条の２（（期日前投票））第６項により読み替えて準用する法第40条（（投票所の開閉時間））第２項の規定による期日前投票所内の開閉時刻を繰り上げ、又は繰り下げる旨の告示及び通知は、それぞれ別記第24号様式の２及び別記第25号様式の２による。
（期日前投票所の告示）
第44条の８ 法第48条の２（（期日前投票））第６項により読み替えて準用する法第41条（（投票所の告示））第１項又は第２項の規定による期日前投票所の告示は、別記第26号様式の２又は別記第27号様式の２による。
（投票箱の表示）
第44条の９ 投票管理者は、投票箱に選挙の種類（２以上の選挙を行う場合は、すべての選挙の種類）及び期日前投票所名を表示するものとする。
（投票箱に何も入っていないことの確認）
第44条の10 投票管理者は、令第49条の７（（期日前投票における関係規定の適用の特例））により読み替えて適用する令第34条（（投票箱に何も入っていないことの確認））の規定により、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、別記第30号様式による確認記録書にその旨を記載するものとする。
（投票用紙等の投票管理者に対する送致）
第44条の11 委員会は、期日前投票所を開く時刻までに、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱、投票箱のかぎ、投票録、点字投票印その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。
２ 投票管理者は、前項の投票用紙等を受領したときは、直ちにその異状の有無を点検するものとする。
３ 委員会は、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送致した後において、選挙人名簿又は在外選挙人名簿の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を投票管理者に通知するものとする。
（仮投票等の調書）
第44条の12 投票管理者は、法第50条（（選挙人の確認及び投票の拒否））第３項若しくは第５項又は令第41条（（代理投票の仮投票））第２項若しくは第３項の規定による投票があったときは、別記第35号様式の３による調書を作成するものとする。
２ 前項の規定により作成された調書及び証拠書類があるものについては、これを投票録に添付するものとする。
（投票箱閉鎖後の措置）
第44条の13 投票管理者は、令第49条の７（（期日前投票における関係規定の適用の特例））により読み替えて適用する令第43条（（投票箱を閉鎖する場合の措置））の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をしそれぞれの表面にかぎの区別を記載し、かつ、これを封印すべき投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載するものとする。
（投票箱等の保管）
第44条の14 閉鎖した投票箱及び前条により封印した投票箱のかぎは、投票録とともにかぎのあるロッカー等に保管するものとする。
（投票箱の送致）
第44条の15 投票管理者は、法第48条の２（（期日前投票））第５項により読み替えて適用する法第55条（（投票箱等の送致））の規定により期日前投票所を設ける期日の末日において、期日前投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに、投票箱等に別記第37号様式の２による送致目録を添付して、投票に関する書類及び物品とともに委員会に引き継ぐものとする。
２ 委員会は、前項により送致を受けた投票箱等を開票管理者へ送致する場合は、別記第37号様式の３による送致目録を添付するものとする。
（期日前投票所の投票箱等の受領及び保管）
第44条の16 委員会は、投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者の面前において、投票箱、その施錠の状況及びかぎの入った封筒の封印を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管するものとする。
２ 委員会は、前項の点検の結果、異状を発見したときは、投票管理者にその旨を記載したてん末書を作成させるものとする。
３ 委員会は、第１項の規定により投票箱等を受領したときは、別記第56号様式の２による受領書を投票管理者に交付するものとする。
（残余又は汚損の投票用紙等の送付）
第44条の17 投票管理者は、期日前投票終了後直ちに別記第39号様式の２により投票用紙等使用報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒とともに委員会に送付するものとする。
（準用）
第44条の18 本章の各条に定めるもののほか、第26条、第32条、第33条、第35条、第34条の２、第42条については、期日前投票所にかかる事務に準用する。
第７章 不在者投票
（投票用紙及び不在者投票用封筒の請求）
第45条 委員会の委員長は、令第50条（（投票用紙及び投票用封筒の請求））第１項又は令第51条（（船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例））第１項の規定により選挙人から投票用紙及び不在者投票用封筒の請求があったときは、別記第44号様式及び別記第44号様式の２に準じて作成した請求書を徴さなければならない。
（代理人であることの確認）
第46条 委員会の委員長は、令第50条（（投票用紙及び投票用封筒の請求））第４項（令第51条（（船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例））第２項において準用する場合を含む。）又は令第59条の６（（指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例））第２項の規定により不在者投票管理者の代理人による請求又は申立てがあった場合には、その者が代理人であることを確認しなければならない。
（選挙の期日の公示又は告示の日前における投票用紙等の郵送）
第47条 令第53条（（投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付））第１項及び令第59条の４（（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付））第３項の規定により投票用紙等を郵便等をもって発送することができる日は、選挙の期日の公示又は告示の日前２日からとする。
（投票用紙等を交付したときの選挙人名簿又はその抄本への表示）
第48条 委員会の委員長は、令第53条（（投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付））第１項及び第２項並びに令第59条の４（（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付））第３項の規定により投票用紙等を交付し、又は郵便等をもって発送したときは、選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。
（郵便等投票証明書交付台帳の作成）
第49条 委員会の委員長は、令第59条の３（（郵便等投票証明書））第４項の規定により郵便等投票証明書を交付したときは、別記第45号様式により作成した郵便等証明書交付台帳に所要の事項を記載しなければならない。
（不在者投票事務処理簿）
第50条 令第61条（（不在者投票に関する調書））第１項の規定による不在者投票事務処理簿は、別記第46号様式による。
（不在者投票記載場所の設備）
第51条 不在者投票管理者は、不在者投票の記載場所を第26条（（投票所及び投票記載所の設備））の規定に準じて設備しなければならない。
第７章の２ 在外投票
（在外投票事務処理簿）
第51条の２ 令第65条の19（（在外投票に関する調書））の規定による在外投票事務処理簿は、別記第46号様式の２による。
第８章 開票
（開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示）
第52条 令第68条（（開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示））の規定による開票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、別記第47号様式による。
（開票立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示）
第53条 法第62条（（開票立会人））第６項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は、別記第48号様式による。
２ 令第70条（（長の選挙を延期する場合の開票立会人））第２項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示も、また、前項と同様とする。
（開票立会人届出受理簿の作成）
第54条 委員会は、法第62条（（開票立会人））第１項の規定により開票立会人に関する届出を受理したときは、別記第49号様式により作成した開票立会人届出受理簿に所要の事項を記載するものとする。
（開票立会人の選任）
第55条 委員会又は開票管理者は、法第62条（（開票立会人））第９項の規定により開票立会人を選任しようとするときは、別記第50号様式による承諾書を徴するものとする。
（開票立会人への通知）
第56条 委員会又は開票管理者は、法第62条（（開票立会人））の規定により開票立会人を決定し、又は選任したときは、その旨を別記第51号様式により本人に通知するものとする。
（開票立会人の氏名等の通知）
第57条 令第70条の２（（開票立会人の氏名等の通知））の規定による開票立会人の氏名等の通知は、別記第52号様式による。
（開票の場所及び日時の告示）
第58条 法第64条（（開票の場所及び日時の告示））の規定による開票の場所及び日時の告示は、別記第53号様式による。
（開票所の標札及び開票所内の腕章の着用）
第59条 開票所には、別記第54号様式による標札を掲げるものとする。
２ 開票所内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。
（開票所の設備）
第60条 開票所は、開票事務が適正かつ能率的に進められるように十分工夫して設備するものとする。
（投票箱等の受領及び保管）
第61条 開票管理者は、投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において、投票箱、かぎの入った封筒の封印及び関係書類その他送致を受けたものを点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。
２ 開票管理者は、前項の点検の結果、異状を発見したときは、投票管理者にその旨を記載したてん末書を作成させ、投票立会人とともに署名させなければならない。
（期日前投票所の投票箱等の受領及び保管）
第61条の２ 開票管理者は、委員会から投票箱等の送致を受けたときは、投票箱、その他施錠の状況及びかぎの入った封筒の封印を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管するものとする。
２ 開票管理者は、前項の点検の結果、異状を発見したときは、委員会にその旨を記載したてん末書を提出させる。
なお、このてん末書は第44条の16第２項の規定により作成したもので代えることができる。
３ 開票管理者は、第１項の規定により投票箱等を受領したときは、別記第56号様式の２による受領書を委員会に交付するものとする。
（開票前の投票箱等の検査）
第62条 開票管理者は、開票所において投票箱を開くときは、あらかじめ開票立会人とともに投票箱及びかぎの入った封筒の封印を検査しなければならない。
（開票の参観人数の制限）
第63条 開票管理者は、開票の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。
２ 開票管理者は、前項の規定により参観人数を制限するときは、あらかじめ別記第57号様式により告示しなければならない。
（投票の点検）
第64条 法第66条（（開票））第２項の規定による投票の点検は、別記第58号様式による有効投票点検票及び無効投票点検票を用いてしなければならない。
２ 令第72条（（投票の点検））の規定による公職の候補者又は名簿届出政党等の得票数の計算は、別記第59号様式による得票計算書によって行い、無効投票については、別記第60号様式による無効投票仕訳書によって仕訳しなければならない。
（開票結果の速報等）
第65条 開票管理者は、委員会があらかじめ指定する時刻ごとの各公職の候補者の得票数を委員会に速報しなければならない。
２ 開票管理者は、投票の点検がすべて終わったときは、その結果を別記第61号様式により委員会に速報しなければならない。
３ 法第66条（（開票））第３項の規定による開票結果の報告は、別記第62号様式による。
（開票に関する書類等の引継ぎ）
第66条 開票管理者は、開票の事務がすべて終わったときは、直ちに開票に関する書類及び物品並びに第38条（（投票箱等の送致目録））の規定により投票管理者から送致を受けた投票に関する書類及び物品並びに委員会から送致を受けた期日前投票に関する書類及び物品を、委員会に引き継がなければならない。
（繰延開票の期日の告示及び通知）
第67条 第44条（（繰延投票の期日の告示及び通知））の規定は、法第73条（（繰延開票））の規定による繰延開票について準用する。
第９章 選挙会
（選挙長又はその職務代理者の氏名等の告示）
第68条 令第81条（（選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示））の規定による選挙長又はその職務代理者の住所及び氏名等の告示は、別記第63号様式による。
（選挙長の職務を行う場所の告示）
第69条 選挙長は、選任された後、直ちにその職務を行う場所を別記第64号様式により告示しなければならない。
（選挙長の印）
第70条 選挙長の印のひな形、書体及び大きさは、別記第65号様式による。
（選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示）
第71条 法第76条（（選挙立会人））において準用される法第62条（（開票立会人））第６項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は、別記第66号様式による。
２ 令第83条（（長の選挙を延期する場合の選挙立会人））において準用される令第70条（（長の選挙を延期する場合の開票立会人））第２項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示も、また、前項と同様とする。
（選挙立会人届出受理簿の作成）
第72条 選挙長は、法第76条（（選挙立会人））において準用される法第62条（（開票立会人））第１項の規定により選挙立会人に関する届出を受理したときは、別記第67号様式により作成した選挙立会人届出受理簿に所要の事項を記載しなければならない。
（選挙立会人の選任）
第73条 選挙長は、法第76条（（選挙立会人））において準用される法第62条（（開票立会人））第９項の規定により選挙立会人を選任しようとするときは、別記第68号様式による承諾書を徴さなければならない。
（選挙立会人への通知）
第74条 選挙長は、法第76条（（選挙立会人））において準用される法第62条（（開票立会人））の規定により選挙立会人を決定し、又は選任したときは、その旨を別記第69号様式により本人に通知しなければならない。
（選挙会の場所及び日時の告示）
第75条 法第78条（（選挙会及び選挙分会の場所及び日時））の規定による選挙会の場所及び日時の告示は、別記第70号様式による。
（選挙会場の標札及び選挙会場内の腕章の着用）
第76条 選挙会場には、別記第71号様式による標札を掲げるものとする。
２ 選挙会場内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。
（選挙会場の設備）
第77条 選挙会場は、選挙会の事務が適正かつ能率的に進められるように十分工夫して設備するものとする。
（選挙会の参観人数の制限）
第78条 選挙長は、選挙会の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。
２ 選挙長は、前項の規定により参観人数を制限するときは、あらかじめ別記第72号様式により告示しなければならない。
（開票事務と選挙会事務との合同の場合の告示）
第79条 委員会は、法第79条（開票事務と選挙会事務との合同）第２項の規定による開票事務を選挙会の事務に併せて行うかどうかの告示は、別記第73号様式による。
（得票総数計算書の作成）
第80条 選挙長は、法第80条（（選挙会又は選挙分会の開催））の規定により各公職の候補者の得票総数の計算が終わったときは、別記第74号様式による得票総数計算書を作成しなければならない。
（繰延選挙会の期日の告示及び通知）
第81条 第44条（（繰延投票の期日の告示及び通知））の規定は、法第84条（（繰延選挙会又は繰延選挙分会））の規定による繰延選挙会について準用する。
（投票等の保存及び処分）
第82条 委員会は、法第71条（（投票、投票録及び開票録の保存））、法第83条（（選挙録の作成及び選挙録その他関係書類の保存））、令第45条（（投票に関する書類の保存））、令第77条（（開票に関する書類等の保存））及び令第86条（（選挙会又は選挙分会に関する書類の保存））の規定により投票等を保存するときは、堅固な容器に収納して封印するものとする。
２ 委員会は、前項の投票等の保存期間が終了したときは、焼却等により廃棄処分するものとする。
第10章 公職の候補者及び当選人
（公職の候補者の立候補の届出等の告示）
第83条 法第86条の４（（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等））第７項及び第11項の規定による立候補の届出等の告示は、別記第75号様式から別記第79号様式までによる。
（公職の候補者に関する通知等）
第84条 令第92条（公職の候補者等に関する通知）第11項において準用する同条第１項の規定による公職の候補者に関する通知は、別記第80号様式から別記第82号様式までに、同条第２項（同条第８項、第９項又は第11項において準用する場合を含む。）の規定による公職の候補者に関する通知は、別記第83号様式による。
２ 選挙長は、公職の候補者の届出又は推薦届出があった場合においては、直ちにその公職の候補者の住所地の市町村の長及び委員会（指定都市においては、区の長及び委員会）並びに本籍地の市町村の長（指定都市においては、区の長）に対して、別記第84号様式により必要な調査を依頼しなければならない。
（公職の候補者に関する取締関係機関への通知）
第85条 選挙長は、令第92条（（公職の候補者等に関する通知））第11項において準用する同条第１項の規定により公職の候補者に関する通知をするときは、併せて所轄の取締関係機関にも通知しなければならない。
（無投票の通知等）
第86条 法第100条（（無投票当選））第５項の規定による無投票の通知及び報告は、別記第85号様式による。
２ 法第100条第５項の規定による無投票の告示は、別記第86号様式による。
３ 選挙長は、法第100条第５項の規定により投票管理者に通知をするときは、併せて開票管理者にも通知しなければならない。
（当選人決定の報告）
第87条 法第101条の３（（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人の決定の場合の報告、告知及び告示））第１項の規定による当選人決定の報告は、別記第87号様式による。
（当選人の告知及び告示）
第88条 委員会は、法第101条の３（（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示））第２項の規定により当選人に当選の旨を告知するときは、別記第90号様式による当選告知書を交付するものとする。
２ 委員会は、前項の規定により当選告知書を交付したときは、別記第91号様式による受領書を徴するものとする。
３ 法第101条の３第２項の規定による当選人の告示は、別記第92号様式による。
第89条 削除
（当選人がない場合等の報告及び告示）
第90条 法第106条（（当選人がない場合等の報告及び告示））第１項の規定による当選人がない場合等の報告は、別記第94号様式による。
２ 法第106条第２項の規定による当選人がない場合等の告示は、別記第95号様式による。
（選挙及び当選の無効の場合の告示）
第91条 法第107条（（選挙及び当選の無効の場合の告示））の規定による選挙及び当選の無効の場合の告示は、別記第96号様式による。
（当選等に関する報告）
第92条 法第108条（（当選等に関する報告））第１項の規定による当選等に関する報告は、別記第97号様式による。
第11章 特別選挙
（再選挙の告示）
第93条 法第109条（（衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙））並びに法第110条（（衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙））第１項、第３項及び第４項の規定による選挙の期日の告示は、別記第98号様式及び別記第99号様式による。
（補欠選挙及び増員選挙の告示）
第94条 法第113条（（補欠選挙及び増員選挙））第１項、第２項及び第３項の規定による選挙の期日の告示は、それぞれ別記第100号様式から別記第102号様式までによる。
（長が欠けた場合等の選挙の期日の告示）
第95条 法第114条（（長が欠けた場合及び退職の申立てがあった場合の選挙））の規定による選挙の期日の告示は、別記第103号様式による。
（合併選挙の期日の告示）
第96条 法第115条（（合併選挙及び在任期間を異にする議員の選挙の場合の当選人））第１項の規定により再選挙、補欠選挙又は増員選挙を合併して行う場合の選挙の期日の告示は、別記第104号様式による。
（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙の期日の告示）
第97条 法第116条（（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙））の規定による選挙の期日の告示は、別記第105号様式による。
第12章 選挙を同時に行うための特例
（同時選挙の告示）
第98条 法第119条（（同時に行う選挙の範囲））第１項の規定により議会の議員の選挙と長の選挙を同時に行う場合の告示は、別記第106号様式による。
（同時選挙における投票及び開票の順序の告示及び通知）
第99条 委員会は、法第122条（（投票及び開票の順序））の規定により同時に選挙を行う場合における投票及び開票の順序を定めたときは、別記第107号様式により告示するとともに、別記第108号様式により投票管理者及び開票管理者に通知するものとする。
（同時選挙における投開票事務に関するその他の告示）
第100条 法第123条（（投票、開票及び選挙会に関する規定の適用））の規定により投票及び開票に関する手続を各選挙を通じて行う場合における選挙長及びその職務代理者の住所及び氏名、選挙長の職務を行う場所、開票事務と選挙会事務との合同、選挙会の場所及び日時、投票管理者及びその職務代理者の住所及び氏名、選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時並びに選挙会参観人数の制限の告示は、それぞれ別記第109号様式から別記第115号様式までによる。
第13章 選挙運動
（選挙事務所の設置及び異動の届出）
第101条 令第108条（（選挙事務所設置の届出の方法））第１項及び第３項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出書は、別記第116号様式による。
（選挙事務所の閉鎖命令）
第102条 法第134条（（選挙事務所の閉鎖命令））の規定による選挙事務所の閉鎖の命令は、別記第117号様式による。
（自動車等の表示）
第103条 法第141条（（自動車、船舶及び拡声器の使用））第５項の規定による表示は、委員会が交付する別記第118号様式による表示板を用いてしなければならない。
２ 前項の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
３ 第１項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面その他外部から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。
（表示板の再交付）
第104条 公職の候補者は、前条第１項の表示板を紛失し、破損し、又は著しく汚損したため、その再交付を受けようとするときは、別記第119号様式により、委員会に申請しなければならない。
２ 公職の候補者は、破損又は汚損により前項の再交付の申請をする場合においては、破損し、又は汚損した表示板を返還しなければならない。
３ 委員会は、第１項の申請によって表示板を再交付するときは、その表面に再交付である旨の表示をするものとする。
（乗車又は乗船用腕章）
第105条 法第141条の２（（自動車等の乗車制限））第２項の規定により、自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、委員会が交付する別記第120号様式による腕章を着用しなければならない。
２ 前項の腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
３ 前条の規定は、第１項の腕章の再交付について準用する。
第106条 削除
第107条 削除
第108条 削除
（ポスター掲示場の設置場所の告示）
第109条 法第144条の２（（ポスター掲示場））第４項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定によるポスター掲示場の設置場所の告示は、別記第126号様式による。
第110条 削除
（ポスター掲示場）
第111条 足寄町選挙ポスター掲示場設置条例（昭和58年足寄町条例第１号）第２条の規定により設置するポスター掲示場（以下「掲示場」という。）は、別記第128号様式により作製するものとする。
２ 掲示場の設置場所の告示は、別記第129号様式による。
３ 掲示場は、選挙期日の告示の日から選挙の当日まで設置するものとする。
（掲示区画等）
第112条 ポスターを掲示することができる掲示場の区画の数は、選挙の都度委員会が定める。
２ 委員会は、前項の掲示板の区画の右端上欄を１とし、下欄を２とし、以下順次左の方向へ、上欄から下欄の順に一連番号を付さなければならない。
（ポスターの掲示）
第113条 公職の候補者は、ポスターを掲示するときは、前条第２項の規定によって表示された番号のうち、当該公職の候補者の立候補届出受理番号と同一の番号の付された区画に貼らなければならない。
２ 公職の候補者が掲示場にポスターを掲示することができる日を定める告示は、別記第130号様式による。
（掲示場の管理）
第114条 委員会は、公職の候補者が指定されたポスター掲示区画番号以外の区画にポスターを掲示していることを知ったときは、当該公職の候補者にその旨を通知し、直ちに撤去させるものとする。
２ 委員会は、立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは公職の候補者たることを辞した（法第91条（（公務員となった候補者の取扱い））第１項若しくは第２項又は法第103条（（当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例））第４項の規定により公職の候補者の届出が取り下げられ又は公職の候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。）ことにより公職の候補者でなくなった者のポスターが掲示されていることを知ったときは、速やかにこれを撤去するものとする。
３ 委員会は、掲示場の破損、汚損等を知ったときは、直ちにこれを補修し、当該補修により新たにポスターの掲示の必要があると認めるときは、直ちに当該公職の候補者にその旨を通知するものとする。
（掲示場を設置しないときの措置）
第115条 委員会は、法第144条の３（（ポスター掲示場を設置しない場合））の規定により掲示場を設置しないときは、その旨を別記第131号様式により告示するとともに、関係する公職の候補者に通知するものとする。
（違反文書図画の撤去命令）
第116条 委員会は、法第147条（（文書図画の撤去））の規定により違反文書図画の撤去を命ずるときは、別記第132号様式により行うものとする。
２ 法第147条の規定による警察署長に対する通報は、別記第133号様式による。
（新聞広告）
第117条 足寄町議会議員選挙及び足寄町長選挙の候補者は、法第149条（（新聞広告））第４項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長が交付する別記第134号様式による新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して、新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。
２ 前項の新聞広告掲載証明書は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
（個人演説会等開催申出処理簿の作成）
第118条 委員会は、法第163条（（個人演説会等開催の申出））の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会（以下「個人演説会等」という。）の開催の申出があったときは、別記第135号様式により作成した個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記載するものとする。
（個人演説会等の開催不能の通知）
第119条 令第114条（（個人演説会等の開催不能の通知））の規定による個人演説会等の開催不能の通知を文書で行う場合には、別記第136号様式による。
（個人演説会等の施設の管理者に対する通知）
第120条 令第115条（（個人演説会等の施設の管理者に対する通知））の規定による個人演説会等開催の申出があった旨の通知は、別記第137号様式による。
（個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知）
第121条 令第117条（（個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知））第１項の規定による個人演説会等の開催の可否に関する通知は、別記第138号様式による。
（個人演説会等の施設使用予定表の提出）
第122条 委員会は、個人演説会等の施設の管理者（以下「管理者」という。）から、令第118条（（個人演説会等の施設の使用予定表の提出））の規定による予定表を徴するものとする。
２ 前項の予定表は、別記第139号様式による。
３ 管理者は、第１項の規定により提出した予定表の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。
（個人演説会等施設使用の費用額等の申請）
第123条 管理者は、令第119条（（個人演説会等の施設の設備））第２項の規定により個人演説会等開催のために必要な設備の程度その他施設の使用に関する定めについて承認を受けようとするとき又は令第121条（（個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用））の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、別記第140号様式により委員会に申請しなければならない。
２ 管理者は、令第119条第２項又は令第121条の規定により承諾又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、別記第140号様式に準じて委員会に申請しなければならない。
（公職の候補者等がする個人演説会等の設備）
第124条 公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等（以下「公職の候補者等」という。）は、令第119条（（個人演説会等の施設の設備））第３項の規定により自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。
（街頭演説のための標旗）
第125条 法第164条の５（（街頭演説））第３項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第141号様式によるものとする。
２ 前項の標旗は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
３ 第104条（表示板の再交付）の規定は、第１項の標旗の再交付について準用する。
（街頭演説のための腕章）
第126条 法第164条の７（（街頭演説の場合の選挙運動員等の制限））第２項の規定により、選挙運動に従事する者は、委員会が交付する別記第142号様式による腕章を着用しなければならない。
２ 前項の腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
３ 第104条（（表示板の再交付））の規定は、第１項の腕章の再交付について準用する。
（投票記載所の氏名等の掲示の掲載順序決定のくじの日時及び場所の告示）
第127条 法第175条（（投票記載所の氏名等の掲示））第３項の規定による氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじは、立候補届出の受付順序により行う。
２ 前項のくじを行う日時及び場所は委員会が定め、あらかじめ別記第143号により告示するものとする。
（選挙運動用ビラ）
第127条の２ 法第142条第１項第７号の規定による選挙運動用ビラの届出は、別記第143号様式の２によるものとする。
（選挙運動用ビラの証紙）
第127条の３ 法第142条第７項の規定により、委員会が交付する証紙は、別記第143号様式の３によるものとする。
第14章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
（出納責任者の選任届出等）
第128条 法第180条（（出納責任者の選任及び届出））第３項及び法第182条（（出納責任者の異動））第１項の規定による出納責任者の選任及び異動の届出は、別記第144号様式による。
（出納責任者の職務代行開始届出等）
第129条 法第183条（（出納責任者の職務代行））第３項の規定による出納責任者の職務代行の開始及び終止の届出は、別記第145号様式による。
（選挙運動収支報告書の要旨の公表方法の告示）
第130条 法第192条（（報告書の公表、保存及び閲覧））第２項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法を定める告示は、別記第146号様式による。
（選挙運動収支報告書の閲覧）
第131条 法第192条（（報告書の公表、保存及び閲覧））第４項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。
（選挙運動に関する支出金額の制限額の告示）
第132条 法第196条（（選挙運動に関する支出金額の制限額の告示））の規定による選挙運動に関する支出金額の制限額の告示は、別記第147号様式による。
（実費弁償及び報酬の額）
第133条 法第197条の２（（実費弁償及び報酬の額））の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次に掲げる額とする。
(１) 選挙運動に従事する者１人に対し支給することができる実費弁償の額
イ 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ロ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ハ 車賃 陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について、路程に応じた実費額
ニ 宿泊料（食事料２食分を含む。） １夜につき12,000円
ホ 弁当料 １食につき1,000円、１日につき3,000円
ヘ 茶菓料 １日につき500円
(２) 選挙運動のために使用する労務者１人に対し支給することができる報酬の額
イ 基本日額 10,000円以内
ロ 超過勤務手当 １日につき基本日額として支給する額の５割以内
(３) 選挙運動のために使用する労務者１人に対し支給することができる実費弁償の額
イ 鉄道賃、船賃及び車賃 (１)のイ、ロ及びハに掲げる額
ロ 宿泊料（食事料を除く。） １夜につき10,000円
(４) 選挙運動に従事する者（法第197条の２第２項の規定により報酬を支給することができる者に限る。）１人に対し支給することができる報酬の額
イ 選挙運動のために使用する事務員 １日につき10,000円
ロ 専ら法第141条（（自動車、船舶及び拡声機の使用））第１項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者 １日につき15,000円
（選挙事由発生の告示）
第134条 法第199条の５（（後援団体に関する寄附等の禁止））第４項第３号及び第４号の規定による任期満了による選挙以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、別記第148号様式による。
第15章 争訟
（証人呼出状及び宣誓書）
第135条 法第212条（（選挙人等の出頭及び証言の請求））第１項の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合の証人呼出状及び宣誓書は、それぞれ別記第149号様式及び別記第150号様式による。
（異議の申出に対する決定の要旨の告示）
第136条 法第215条（（決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示））の規定による異議の申出に対する決定の要旨の告示は、別記第151号様式による。
第16章 補則
（選挙長等の告示方法）
第137条 選挙長、開票管理者及び投票管理者のする告示方法は、足寄町公告式条例の例による。
（表示板等の返還）
第138条 公職の候補者たることを辞したもの（公職の候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。以下同じ。）は、第103条（（自動車等の表示））、第105条（（乗車又は乗船用腕章））、第125条（（街頭演説のための標旗））及び第126条（（街頭演説のための腕章））の規定により交付を受けた表示板、乗車又は乗船用腕章並びに街頭演説用標旗及び腕章を、直ちに委員会に返還しなければならない。
（再立候補の場合の特例）
第139条 公職の候補者たることを辞したものが、再び当該選挙の公職の候補者となった場合においては、前条の返還にかかるもの以外は、再び交付しない。
附 則
この規程は、昭和62年２月20日から施行する。
附 則（平成元年６月８日選管告示第15号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年２月16日選管告示第４号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年３月７日選管告示第10号）
この訓令は、平成３年３月７日から施行する。
附 則（平成４年７月７日選管告示第25号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年６月29日選管告示第61号）
この訓令は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成10年６月24日選管告示第21―２号）
この訓令は、平成10年６月24日から施行する。
附 則（平成11年３月16日選管告示第６号）
この訓令は、平成10年９月２日から施行する。
附 則（平成11年９月２日選管告示第68号）
この訓令は、平成11年９月２日から施行する。
附 則（平成12年４月10日選管告示第７号）
この訓令は、平成12年４月10日から施行する。
附 則（平成12年６月２日選管告示第12号）
この訓令は、平成12年６月２日から施行する。
附 則（平成13年７月12日選管告示第32号）
この訓令は、平成13年７月11日から施行する。
附 則（平成15年２月18日選管告示第３号）
この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月２日選管告示第６号）
この訓令は、平成16年３月２日から施行する。
附 則（平成18年９月２日選管告示第15号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月29日選管告示第42―２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年８月18日選管告示第31号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月２日選管訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年６月１日選管告示第６号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月１日選管告示第４号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年６月３日選管告示第43号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年７月３日選管告示第49号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年９月１日選管告示第６号）
この訓令は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和２年法律第45号）の施行の日から施行する。
附 則（令和３年９月１日選管告示第６号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年６月21日選管告示第10号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月22日選管告示第14号）
この訓令は、公布の日から施行する。
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